須坂市議会 2017-09-05
09月05日－02号
平成２９年 ９月 定例会 平成２９年９月
須坂市議会定例会会議録（第２号） 平成２９年９月５日（火曜日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第２号）第１ 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件(1) 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（２０名） １番 水越正和 ２番 古家敏男 ３番 宮本泰也 ４番 岡田宗之 ５番 荒井 敏 ６番 堀内章一 ７番 久保田克彦 ８番 西澤えみ子 ９番 酒井和裕 １０番 浅井洋子 １１番 竹内 勉 １２番 塩崎貞夫 １３番 霜田 剛 １４番 北澤雄一 １５番 宮坂成一 １６番 中島義浩 １７番 石合 敬 １８番 岩田修二 １９番 関野芳秀 ２０番 佐藤壽三郎
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者市長 三木正夫 副市長
中澤正直総務部長 平林和彦
健康福祉部長 青木信一郎市民共創部長 吉川一夫 環境部長
川口尚樹産業振興部長 加藤光弘
まちづくり推進部長 依田国博教育委員長 神戸要子 教育長
小林雅彦教育次長 島田博雄 消防長
山岸茂幸水道局長 丸田 勉 会計管理者 返
町俊昭代表監査委員 鰐川晴夫
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局出席職員事務局長 加藤 剛 事務局次長 永井 毅書記 北堀 智 書記 波田野之行
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０１分 開議
○議長（関野芳秀） 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（関野芳秀） 日程第１ 一般質問を行います。 順次質問を許します。 最初に、20番
佐藤壽三郎議員の質問を許します。
－－－－－佐藤壽三郎議員。
◆２０番（佐藤壽三郎） 〔質問席に着く〕 おはようございます。 早速ですが、ちょっと数が多いもので入らせていただきますけれども、１つ、北朝鮮の
弾道ミサイル発射について。 伺いたい事項に関しては、市民の生命・財産は守られるのかでありますが、Ｊアラートは、８月29日の早朝、午前５時58分ごろ、北朝鮮西岸からミサイルが東北地方の方向に発射されたことについてのこのてんまつは顕著であり、そのくだりを私はここでるる述べる必要はさらさらないと思います。 そこで、本段に入りますけれども、私は、政府内閣官房の
国民保護ポータルサイトをのぞいてみました。それによると、屋外にいる場合は、できる限り頑丈な建物や地下に避難する。地下街や地下駅、駅舎など、それから建物がない場合は、物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る。それから、屋内にいる場合は、窓から離れるか、窓のない部屋に移動する。国家は国民の生命・財産を守る役割を負っているはずですが、これが万が一、
弾道ミサイル落下時の行動については、余りにも無責任な大ざっぱな指導と思えます。 そこで、市長にお伺いしますけれども、①総理大臣の言う、「国民に迅速な情報提供、不測の事態に備え万全の態勢を構築」について、須坂市は地方公共団体として国からどのような緊急時におけるマニュアルあるいは指示を受けていたのか。 ②として、「頑丈な建物や地下に避難して下さい。」の避難箇所について、須坂市は具体的にどのような場所を考えておられるのか。 ③として、今後も北朝鮮の日本列島越えの
弾道ミサイル発射が予測される中で、万が一の事態を想定して、市民に対する避難対応策を具体的にお示しください。
○議長（関野芳秀） 答弁を求めます。
－－－－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 おはようございます。 北朝鮮の
弾道ミサイル発射について御答弁申し上げます。 国からの緊急時のマニュアルにつきましては、８月16日付で、県の危機管理部を通じ、
消防庁国民保護・防災部長名による「北朝鮮による
弾道ミサイル発射に関する対応と落下物への対応要領について」の通知と、内閣審議官名による「同発射に係る情報伝達について」の通知が
市町村国民保護担当部長宛てにありました。 内容は、
全国瞬時警報システム（Ｊアラート）等による情報伝達体制の確認であり、内閣官房からの情報を確実に受信できる体制をとること。
防災行政無線等により、住民に伝達できる体制を整えておくこと。休日、夜間を含む情報収集・伝達等に万全を期し、県・市・関係機関との緊密な連携を確保すること。Ｊアラートによる情報伝達が行われた場合の報告や連絡の整備、被害状況の報告。
弾道ミサイル落下時の行動について、メッセージが流れたら、落ち着いて、慌てずに直ちに身を守る行動をとること。また、落下物の対応要領として、近づかない、触れない、
有毒物質対応等についてということで、以上のように通知を受けております。 ２点目の頑丈な建物の避難箇所について、須坂市の場合には具体的には
信州医療センター、市内高校、小・中学校、各スーパーマーケットなどを想定しております。 これは、あくまでも身を守る行動の一つとしての手段でございます。しかしながら、翌日、今、佐藤議員御指摘のとおり、信濃毎日新聞が県内19市に取材された報道によれば、Ｊアラートの改善を求める声として、国が避難先に挙げた頑丈な建物や地下が周囲にない、地域の実情に合わせた表現に改めるべきとの指摘が相次いだと報じております。県では、今後、国に伝えていくとされております。 ３点目の避難対策でありますが、ミサイルは10分ほどで到着すると言われております。国からＪアラートを活用して防災行政無線でメッセージを流すほか、
緊急速報メール等により緊急情報をお知らせいたします。緊急放送等が流れましたら、落ち着いて、慌てず、直ちに身を守る行動を起こすこと。具体的には、今御指摘のとおり、屋外にいる場合は、できるだけ頑丈な建物内へ避難する、建物がない場合は物陰に身を隠す、地面に伏せて頭部を守る。屋内では、窓から離れ、窓のない部屋等に移動するなど、爆風や落下物、破片等から身を守る行動をとり、身の安全を確保するようお願いいたします。これらの情報を市報等で周知してまいります。 以上でございます。 〔２０番
佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（関野芳秀）
佐藤壽三郎議員。
◆２０番（佐藤壽三郎） ミサイルが日本列島を越えたというものは、過去のあれからいくと今回で５度目らしいですけれども、今回何で国民がこんなに騒ぐかというと、１つはＪアラートの言葉だと思いますし、もう一つは、やはり飛び越えるのが武器であるという、この部分からいけば、ここで再質問したいと思いますけれども、消防本部にお尋ねしますけれども、消防本部は、須坂市で唯一24時間、水道局もそうかもしれないけれども、監視状態にあるんだよね。その中で、29日の
緊急連絡メール等を発して、須坂市民のためにパロトールをしているというくだり、これは大変御苦労さまであったと思います。御苦労さまです。この素早い対応に私は敬意を表しますけれども、不測の
北朝鮮ミサイル発射について、今後、管内の
パトロール実施要綱等は既にでき上がっているかどうか、それを述べてください。
○議長（関野芳秀） 山岸消防長。
◎消防長（山岸茂幸） 消防本部の職員の参集の基準につきましては、須坂市国民保護計画に規定されております。消防本部としましては、応急の対策、情報収集、あるいは住民の避難誘導をするものでございます。 29日には、既に北海道の東方沖に着弾したというような情報もございましたが、市内に万が一の事態が発生しては困りますので、消防団と情報を共有し、須高地域の住民の生活が通常どおり行われているのかどうか、その辺を中心にパトロールをしました。 以上です。
○議長（関野芳秀）
佐藤壽三郎議員。
◆２０番（佐藤壽三郎） いざといった場合に、市民の消防並びに消防団に寄せる期待、それからパラサイトする部分が大きいかと思うんですけれども、ぜひその任に当たっていただきたいと思います。 次に、市長にお尋ねしますけれども、北朝鮮は、2016年以降、時や場所を選ばず、弾道ミサイルを発射しているようにうかがえます。Ｊアラートによる飛来情報を受けてから避難までのミサイル飛来を想定した、今までは地震、それから水害、風雨という部分でしたけれども、これからは住民避難訓練はジャンルを、要するに種類を越えたというか、方向を変えたものが要求されると思うんですけれども、この必要性をどのようにお感じですか。
○議長（関野芳秀） 三木市長。
◎市長（三木正夫） ミサイルの場合には、地震と同じように急に来ますので、地震の避難訓練と同様に、あわせてやっていくことが大切だというふうに思っています。今後は、地震の避難訓練とミサイルも想定した避難訓練をあわせてお知らせしてやってまいりたいと思います。
○議長（関野芳秀）
佐藤壽三郎議員。
◆２０番（佐藤壽三郎） 次に、教育長にお尋ねします。 これは２つあると思うんです。１つは登校もしくは下校時にアラートによる飛来情報を傍受したときの児童・生徒あるいは園児、それに対する避難訓練等はいかがですか。
○議長（関野芳秀） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 学校にいるときは、もちろん校舎内にいますのでいい、それから、家にいるときは家庭にいる。問題は登下校時です。やはり具体的には登下校時については、先ほど市長が申し上げたとおり、頑丈な建物というところ、あるいは物陰にというところは同じでありますが、先日の６時ちょうどぐらいのときには、須坂市は特に登下校の対応はしませんでしたけれども、その後、校長会等で話し合いまして、やはりＪアラートが鳴ったときは登校を控える、そして、解除されたときに登校をスタートするということを、もう連絡網とかというのではなくて、みんなで徹底しよう、これが大事かなということを申し上げました。 ただ、低学年あるいは幼児の場合には、保護者への情報の共有が必要でありますし、地域によっては頑丈な建物がない登下校の道がありますので、そういうところについてはどうするかということについては、これから参観日等の大きな話題になると思います。 いずれにしても、避難訓練は、先ほど申し上げたように、これから秋にかけて火災や地震の避難訓練が行われますので、その折に、子どもたちにもＪアラートというものの意味もわかりやすいように説明しながら、対応の仕方を一緒に考えていきたいと思っています。 以上です。
○議長（関野芳秀）
佐藤壽三郎議員。
◆２０番（佐藤壽三郎） 今は登下校に関してお伺いしましたけれども、問題は学校へ行っているときです。学校は堅固な建物のように見えるんですけれども、最近の学校はガラス張りなんですよね。堅固なのは東西の部分だけ、南北のところはほとんどガラス張りです。こういった部分における授業中にＪアラートによる飛来情報を受けた場合の事態を想定しての、僕らが小学校のときですからもう何十年も前の話ですけれども、地震の訓練をして机の下へ潜ったり、頭に座布団をかぶったりした訓練はした経験がありますけれども、そういった部分に関して、支援学校も含めて教育長はどのようにお考えですか。
○議長（関野芳秀） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 学校内でのことは、もちろん窓から離れる、机の下に潜る、こういうことは地震と同じように徹底したいと思うわけですけれども、こういう場合には学校のどこが一番安全であるかというようなところについては、例えば中庭がある学校もありますし、そうでない、構造上のいろいろな特徴がありますので、そこら辺も考えながら、うちの学校の場合だったらどこへ逃げるのがいいのかというようなことも、やはり今、校長会で話題になっておりまして、そのことも含めて私たちも各学校の対応については協議をしたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（関野芳秀）
佐藤壽三郎議員。
◆２０番（佐藤壽三郎） あと細かいところは、委員会で再度お伺いしたいと思いますが、次に移ります。 件名２、市民が助け合い健康に暮らせる須坂のために。 （１）
子宮頸がんワクチン勧奨中止４年目の進捗について。 平成25年５月に、希望された女性数十人と市内４中学校の女子生徒、当時243人が集団接種されましたが、しかしその後、接種は中断されておよそ４年がたちます。彼女らの将来の成長において、接種中断はどのような影響があるのか、本人や親御さんたちの言い知れない不安をおもんばかるに、医療行政の歯がゆさと国の無責任さを私は感じてなりません。 そこで、①として、勧奨中止以降の国（厚労省）は、ワクチンの有効性と安全性をどのように取りまとめられているのか。 ②として、接種された皆さんからの体調の変調の申し出事例はありませんか。 それから、③国の勧奨中止解除の見込みについて述べてください。 それから、（２）として、若年層の自殺対策について。 須坂市は、子どもは須坂の宝だと手塩にかけて20歳まで育てます。その中において、１つは幼年期、あるいは20歳過ぎてからの一番これから世の中で活躍しようとするときのまさに青年時代、この部分において、大変自殺者が多くなってきているという話を聞きます。１人、命を失うということ自体は、須坂市にとってこれは大きな大きな損失です。何のために手塩にかけて育ててきたのか、これは市だけでなく、親御さん、あるいは親類縁者、それから地域の皆さん、そういった人たちの支えがあって20歳まで大きくなるわけですけれども、そういった意味で私はこの問題を取り扱いたいと思いますけれども、若年層の自殺対策について、①若年層の自殺率の高さについては、長野県は、2010年から５年間の未成年の
平均自殺死亡率が4.12と全国で最多である実情を踏まえて、
次期自殺対策推進計画の骨子案を示しましたが、骨子案の概要について示してください。 ②自殺の兆しにいかに気づき、行政が子どもや若者の支援を素早くすることができるかが救済の全てであると思いますが、いかがでしょうか。 かつて秋田県が自殺で全国１位だということで行政視察に行ったときに、くしくも秋田の職員の皆さんが言っておられましたけれども、秋田は何といっても冬の鉛色の雲がいけないんだと。あの雲さえなければ、この秋田はもっと晴れ晴れするんだというようなことも言っておられましたけれども、長野県には余り鉛色の雲はないですよね。そういった部分も含めて答弁を願います。 それから、（３）手足口病の現況と対策について
。 ①手足口病について、私は知りませんのでご教示ください。 ②流行の兆しとの
情報収集時点での、須坂市がとられた対応策についてお示しください。 ③として、現時点で手足口病は増えているのか、それとも沈静に向かっているのかをお示しください。 もう一つ、（４）労災死亡事故が過去最多について。 我々は、生きるために、あるいは御飯を食べるためにどうしても働かなければならない。憲法の中でも、勤労の義務を負う中において、余りにも昨今の新聞を見ていると、有効求人率が極めて高い数値を示していますけれども、これは私に言わせれば、その職場に定着する率が低いがゆえに、次から次に、使い捨てのごとく求人、要するに労働者を雇うという部分の一つの数値のあらわれではないかと私は感じます。 ことし１月から６月の半年間で県内で起きた
労働災害で死亡またはけがをした人が892人で、前年同期との比較では58人の増とのことであります。このうち不幸にも亡くなられた人が12人で、これは前年同期の比較では２倍とのことであります。業種では、第３次産業を含むその他の業種、製造業、建設業。事故の種類では、転落、転倒、挟まれ、巻き込み等であると。本来は許されない
労働災害であります。一家の大黒柱を失うということは、どんなに社会福祉政策が進んだとしても、そこに大きな大きな心の穴があくことは誰もが想像つくかと思いますけれども、ここでこの労働死亡事故が過去最多であることについての質問をさせていただきます。答弁を願います。
○議長（関野芳秀） 答弁を求めます。
－－－－－青木健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（青木信一郎） 〔登壇〕 おはようございます。 件名２、市民が助け合い健康に暮らせる須坂のために、要旨１、
子宮頸がんワクチン勧奨中止４年目の進捗についてにお答えします。 １点目の国は勧奨中止以降、ワクチンの有効性と安全性をどのように取りまとめているのかについてお答えします。
子宮頸がん予防ワクチンの安全性と有効性の検証につきましては、
厚生労働省厚生科学審議会予防接種・
ワクチン分科会副反応検討部会において検討されています。
ＨＰＶワクチンの安全性と有効性について、平成27年３月から３年計画で疫学調査が行われており、引き続き調査・検討していくということで、結論は出ておりません。 ２点目の接種された皆さんからの体調の変調の申し出事例はありませんかでございますが、市への接種された方からの御相談はありませんが、県で開設している
子宮頸がんワクチン被害に関する相談窓口では、昨年度は延べ５件、今年度は延べ２件の相談があったとお聞きしております。相談内容は、接種後の体調不良による不安が多く、御本人や保護者、学校関係者などから相談があるということでございます。 ３点目の国の勧奨中止解除の見込みについてでございますが、現在のところ、国からの
接種勧奨中止解除の見込みについて、情報提供はありません。市としましては、今後も国の動向に注視し、対応してまいります。 要旨２、若年層の自殺対策についての１点目、若年層の自殺率の高さについて、
次期自殺対策推進計画の骨子案の概要について説明されたいということでお答えいたします。 ８月７日に開催された長野県
自殺対策連絡協議会において、第３次の次期長野県
自殺対策推進計画の骨子案が示されました。基本理念に「誰も自殺に追い込まれることのない信州の実現」を掲げ、子ども・若者の自殺対策と勤務問題による自殺対策を重点施策としています。計画期間は、平成30年度から34年度までの５年間とし、自殺者数が27年度404人であったものを292人以下とすることを数値目標としております。 施策体系には、「
県民一人ひとりの気づきと見守りの促進」、「自殺対策に係る人材の養成」、「心の健康づくりの推進」、「適切な
精神保健医療福祉サービスの提供」、「自殺リスクを抱える人への支援」、「自殺未遂者の再度の自殺企図防止」、「遺された人への支援」、「民間団体との連携」の８つの項目を掲げています。今後、県では、国の「
自殺総合対策大綱」及び「
計画策定ガイドライン」を踏まえ、計画を策定していく予定ということでございます。 ２点目の自殺の兆しにいかに気づき、行政が子どもや若者の支援をすばやくすることができるかが、救済の全てであると思うがいかがかについてお答えします。 議員言われますように、将来を担う子どもたちの命を守り、早期に心の危険な状況に気づくことが重要であります。その対策として、小・中学校においては、子どもだけでなく、その親、教員も含め、
スクールカウンセラーや養護教諭が相談対応を行っています。中学生の場合は、さらにその前段で各中学に配置されている心の教室相談員や不登校支援員が話を聞き、悩みや困ったことなどの相談に乗る体制をとっております。 また、子どもの心の成長や健康づくりは、保護者への支援も重要になることから、妊娠期から継続したきめ細やかな支援として、相談体制の充実や子育て世代を対象としたセミナーや地域での子育て広場を開催しております。 また、若年層への支援につきましては、自分の心の健康を守る方法を学ぶ講座など、市内企業と連携し、健康講座を行っております。今後もさらに子どもたちや若者が心豊かに育つ地域づくりを進めてまいります。 次に、要旨３、手足口病の現況と対策について、１点目の手足口病について御教示くださいについてお答えします。 手足口病は、感染してから３日から５日後に口の中、手のひら、足の裏や甲などに２ミリから３ミリの水疱性の発疹があらわれる、ウイルス感染によって起こる感染症です。子どもを中心に主に夏に流行します。感染経路は、飛沫感染、接触感染、便中に排せつされたウイルスによる経口感染などがあります。主な症状は、発疹のほか発熱があり、発熱があっても余り高くならず、ほとんどが数日間のうちに治る病気ですが、まれに髄膜炎など、合併症が起こることもあります。予防のための有効なワクチンはありませんので、手洗いの励行による感染の予防が大切です。 次に、２点目の流行の兆しと
情報収集時点での須坂市がとられた対応策についてお答えいたします。 須高地域では、保育園、幼稚園、小・中学校の毎日の欠席者情報が「
感染症情報収集システム」へ入力されることによりまして、感染症の把握をしております。 ６月末に
国立感染症研究所より、手足口病の患者数が昨年同時期に比べて約６倍であることの情報が入ったため、「
須高地域感染症情報」により、保育園、幼稚園、小・中学校等に注意喚起や手洗いの徹底を繰り返し呼びかけるとともに、
ネットワーク推進室で貸し出している「
手洗いチェッカー」の活用についても勧奨を行いました。 また、市のホームページでも、
須高地域感染症発生情報のトピックスとして、注意喚起や手洗いの徹底等について掲載しております。 次に、３点目、現時点で手足口病は増えているのか、沈静に向かっているのかお示し下さいについてお答えします。
感染症情報システムの手足口病による市内の欠席者登録は、７月17日の週に15人、８月７日の週は29人と増加し、８月14日の週は18人と減少しましたが、夏休みが終わり、集団生活が再開された８月21日の週には32人の欠席者登録となり、さらに増加しております。 今後もしばらくの間、流行が続くと思われますので、引き続き国や県の動向も注視しながら、適切な注意喚起や情報提供、手洗い徹底の勧奨を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（関野芳秀）
加藤産業振興部長。
◎産業振興部長（加藤光弘） 〔登壇〕 おはようございます。 続きまして、要旨４、労災死亡事故が過去最多についてお答えいたします。 平成29年７月27日付、
長野労働局発表の情報によりますと、長野県内の本年上半期（１月から６月末）における
労働災害による死亡者は12人に上り、昨年同期の６人と比べ倍増しております。過去10年間で最も多い状況にあります。 このことから、平成29年７月26日付で、長野労働局長より事業者団体等に対し、死亡災害の防止に向け、
安全衛生管理体制の確立や労働者や管理者に対する安全衛生教育の確実な実施等に取り組み、
労働災害減少を図るよう、緊急要請が行われたところであります。 １点目の須坂市管内での死亡またはけがをした人の把握はなされているかでございますが、
労働災害の防止、いわゆる職場の安全衛生管理につきましては、長野労働局が担っており、須坂市を管轄する中野労働基準監督署にお聞きしたところ、管内10市町村ごとの
労働災害の発生状況は公表していないとのことであります。
労働災害の事故等は、新聞等の報道により把握に努めておりますが、全て把握をすることは難しい状況にあります。 なお、中野労働基準監督署が公表している、管内10市町村全体における本年１月から７月末日の
労働災害の発生状況では、死亡者が２人、休業４日以上の死傷者が115人、これは対前年同期比35.3％の増となっております。 次に、２点目の長野労働局と市はどのような連携がなされているのか、３点目の被害者等が相談に市庁に来られた場合、市は関係機関への取り次ぎ、あるいは所管機関の教示はなされているのかにつきましては、関連いたしますので、あわせてお答えいたします。 先ほども御答弁いたしましたが、
労働災害の防止など労働行政全般につきましては長野労働局が担っており、管轄の中野労働基準監督署から直接、また、事業者団体等を通じて各事業所への周知・指導等を行っております。 須坂市でも、安全衛生週間の際などに、市内の各施設にポスターを掲示し啓発をするなどの協力を行っているほか、須坂市就業支援センターの運営について御意見をいただく「ゆめわーくサポートネットワーク」、また、事業者で組織する団体などの会合等に長野労働局や中野労働基準監督署の職員を講師にお招きし、
労働災害を初めとする労働行政に関する研修を行うなどの連携を図っております。 なお、
労働災害について、市へ相談等がございましたら、管轄する中野労働基準監督署等の相談窓口におつなぎをいたします。 以上でございます。 〔２０番
佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（関野芳秀）
佐藤壽三郎議員。
◆２０番（佐藤壽三郎） 子宮頸がんについて、これは行政用語で私はよくわからないので一生懸命調べたんですけれども、やはりわからないので、もし知っている行政官がいたら、そこで答えてもらいたいんですけれども、国は勧奨を中止、勧奨ということは、行政分類でいけば、これはあくまでも指導ですよね、指導・助言・勧告、そのジャンルに入ると思うんですけれども、勧奨を中止、特別な法律があって、厚生省においては勧奨を中止ということは、接種をやめるということですよということなのか、あるいは勧奨だったら、本来はその行政指導は聞き入れることはできませんよと拒否できるはずなんです。この辺の違いがもしわかったら、できれば、どなたかいたら。
○議長（関野芳秀） 青木
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（青木信一郎） 子宮頸がんワクチンの接種については、定期の予防接種となっておりますので、法的に定められているワクチンの接種ですが、副反応等があったことから、積極的な勧奨はしないという方向です。ですから、皆さん、受けてくださいということはしないんですけれども、やはり意識のある方は、その頸がんのリスクをなくすためには、やはり受けたいと考える方もいらっしゃいます。その方々の接種は当然、妨げるものではないということでございます。
○議長（関野芳秀）
佐藤壽三郎議員。
◆２０番（佐藤壽三郎） わからなくなっちゃった。今の部長の答弁からいけば、積極的勧奨と、じゃ、逆の言い方をしたら、消極的勧奨は勧奨中止ということなのか、その辺どうなのか。
○議長（関野芳秀） 青木
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（青木信一郎） 積極的な勧奨というのは、やはりぜひ受けてくださいということだと思うんですが、消極的な勧奨といいますか、消極的な勧奨もしていないんですけれども、ただ、やることはできますよというようなことだと思います。今、その子宮頸がんのワクチンについては、やはり副反応の発生率がほかの予防接種に比べて特に高いということでもないんですけれども、その中で、やはり副作用があったという報道等がされる中で、理解がそこまで浸透していないというような部分もあって、国ではその積極的な勧奨を控えているというところで、勧奨についてどうするかということを今、検討しているということだと思います。
○議長（関野芳秀）
佐藤壽三郎議員。
◆２０番（佐藤壽三郎） 何かよくわからないんですけれども、要は積極的勧奨によって須坂の子女が集団接種したわけですよね。そうしたら、それはワクチンの副作用があったからというのかもしれないけれども、それに関しては勧奨を中止という１つの命令でなされたということ、私としては不可解でしようがない。その辺のところをまたよく調べておいてもらいたい。 それから、この部分でいくところの労働死亡云々に関しては、１つは、劣悪な労働条件の結果であるかとも思えます。本人の不注意もあるかもしれないですけれども、これに関しては、件名４の３で再度、お聞きしたいと思いますので、前に進みます。 件名３、須坂市の活性化の施策として。 （１）若穂地区に計画されているスマートＩＣについて。 ①国土交通省は長野市若穂地区にスマートインターチェンジの新設候補として調査を行うことを発表したことについて、市はどのように情報収集をされているのか。 ②若穂地区というのは、その中の特に綿内は、江戸時代、須坂藩に属した地域であり、須坂１万石のうちのおよそ3,000石ぐらいは綿内がその部分を寄与してくれたことを考えると、須坂市は、やはり若穂地区のスマートインターチェンジの新設に力をかすべきだと思います。須坂にとっても、このスマートインターは有益であり、小布施スマートとあわせて可能な限りの支援をすべきかと考えますが、お考えをお聞かせください。 （２）として、空き家解消へ市町村が転用仲介とする国交省案についてお伺いします。 ①一定の条件を満たせば所有者不明土地を公共事業などに活用できる法案設立を政府は目指しているようですが、市はこの法案をどのように捉えているのか、あるいは情報収集もされているのか。 ②として、所有者不明の農地や森林についての土地利用権を設定する仕組みの利活用法案をどのように収集され、あるいは捉えておるのかをお示しください。
○議長（関野芳秀） 答弁を求めます。
－－－－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 長野市若穂地区のスマートＩＣについてお答えいたします。 新聞報道などで報じられている状況のほか、長野市にて準備会が結成されると伺っております。具体的な内容は未定でありますが、今後、その動向を見守りたいと思っております。 若穂地区にスマートインターが整備されますと、上信越自動車道へのアクセス機能が強化されますことから、産業振興にとって有益であるだけでなく、災害時における円滑な物資の輸送や人的支援活動の緊急輸送道路としても機能の向上が図れるものと考えております。 特に須坂市では、インター周辺開発が実現すれば、交通量の増加が予想され、上信越自動車道の出入り口における交通の分散という面でも、若穂地区スマートインターは、須坂市にとって大変有益であると考えております。 今後、長野市や国の動向を注視しながら、広域的な検討の段階で須坂市としても協力をしてまいりたいと思っております。 なお、長野広域連合の連合長である加藤長野市長は、常々、長野広域連合として地域全体が発展することが大事であるということをおっしゃっておりますので、その意味でも、若穂スマートインターチェンジは非常に重要だというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（関野芳秀） 依田
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（依田国博） 〔登壇〕 おはようございます。 要旨２、空き家解消へ市が転用仲介とする国交省案などについて、一括してお答えいたします。 １点目、一定の条件を満たせば所有者不明土地を公共事業などに活用できる法案成立を政府は目指しているようであるが、市はこの法案をどのように捉えているのかでありますが、先月15日の日本経済新聞に「空き家解消 市町村主導」「国交省検討」という見出しの記事が掲載されました。記事によりますと、検討されている法案の内容は、空き家の利活用を推進するため、市町村が所有者と利用希望者の間を仲介する仕組みを整備していくといったものですが、詳細については不明でありますので、今後の動向を見守りたいというふうに考えております。 今年度、当市においては、空家等対策協議会を組織し、空家対策計画の策定に向けた協議を行っておりますので、法案に関する情報が入手でき次第、協議会にも諮ってまいりたいというふうに考えております。 次に、２点目の所有者不明の農地や森林についての土地利用権を設定する仕組みの利活用法案を市はどのように捉えているのかについて申し上げます。 本制度については、既に施行されているところでありますが、現時点で須坂市では制度の適用となった土地はございません。今後、事案がございましたら、関係機関と連携し、本制度の活用を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上であります。 〔２０番
佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（関野芳秀）
佐藤壽三郎議員。
◆２０番（佐藤壽三郎） 若穂地区のスマートＩＣに関して、市長の積極的な発言をいただきまして、大変うれしく思います。先ほども申しましたけれども、綿内と須坂の縁戚関係とか、あるいは歴史にわたる交流、あるいは物流、そういった部分を思うと、やはり我々は若穂に関しては、かつてあそこは上高井郡でしたので、そういった意味からいっても、大変結びつきの強いところですので、共存・共栄を図る意味でぜひ御尽力を賜りたいと思います。 それから、空き家のほうに関しては、これを見ると土地利用権、すなわち民法でいうところの用益物件だよね、所有権でなく。そういった部分の有効性を図るという、ただし、これは多分、公益的なという部分のくだりが出てくるかと思うんですけれども、こちらに関しては、須坂の空洞化する中においての市街地、あるいは市街化調整区域もそうかもしれないですけれども、有益になるかと思いますので、ぜひ情報収集方をお願いしたいと思います。 それから、次に移りますが、主役である市民を守る須坂であるために。 （１）特殊詐欺の被害状況について。 ①として、犯人はどうしてもクレバーな関係で、悪賢い関係で、さまざまな手口を変えて犯罪に及ぶと思うんですけれども、この不審電話については、須坂市並びに関係機関の対応と、６月議会で示された部分のその後の進捗状況についてお伺いしたいと思います。 ②として、市の防災行政無線を駆使しての放送効果、あるいはＳＴＶ等報道機関の不審電話の取り扱い等の注意喚起、これは須高地区にとって功を奏しているのかと私は思いますけれども、この辺に関していかが思料されているかお聞かせください。 それから、（２）大北森林組合の補助金不正に絡む県職員の賠償請求について。 大北森林組合が森林整備事業の架空申請で国の補助金を不正受給した事件でありますけれども、組合長は詐欺と補助金適正化法違反の罪に問われましたが、信濃毎日新聞の８月24日付で、大北森林組合の補助金不正受給事件をめぐり、県が設置した弁護士らの法的課題検討委員会が23日、不正な事務処理の制裁として、県が国から課せられた加算金３億5,300万円のうち、関係した11人の県職員に１億5,309万円を損害賠償できるかどうか、できると法的課題検討委員会は報告しましたけれども、この件に関して民事での処理としての損害賠償でなく、まさに刑事事件として公務員の犯罪として告発される内容であると思います。 平成20年、すなわち2008年に導入された森林税の目的は、長年にわたって先人が育ててきた森林を健全な形で次の世代に引き継ぎ、森林の恩恵を受けている県民みんなで森林づくりを支える仕組みとして、平成20年度から長野県森林づくり県民税、俗に言う森林税が導入されたことでありますけれども、この大北森林組合の事件は、たしかこれが20年に導入されまして、23年から26年にかけての補助金の不正受給の事件が起きたかと思うんですけれども、県のホームページでは、平成25年度以降の森林税の税額、税率は引き続き個人500円、法人５％として、これによる税収見込み、個人としておよそ５億3,000万円、法人として約１億2,000万円、合計６億5,000万円による森林税活用事業を実施することになっており、これで２回目が終わろうとしていますけれども、先ほどの大北森林組合に関する私の事件の感想は、県もしくは林務部、すわなち公務員が６億5,000万円の税金を使い切るために発したのではないかと勘ぐりたくなる、まさに不祥事であり、果たして、民間人がそこまでこの詐欺もしくは補助金適正化法違反というような犯罪が犯せるかという、私は疑問も持っております。 そこでお伺いしますけれども、①として、県が設置した「法的課題検討委員会」の提出した報告書について市はどのような評価をされていますか。市はすなわち市長ですよね。 ②事件の全容を俯瞰するに、公務員の等閑な体質や管理を奇貨とした犯罪であると感じますが、いかがでしょうか。 それから、③として、県民から大北森林組合の補助金不正に関連して、森林税導入の目的とは裏腹に森林税見直しの声が高まる、むしろこれを私は懸念します。大方の県民は、県民税はやはり推進されるべきだという意見もありますので、その辺を捉えて答弁を願いたいと思います。 それから、３番、公益通報者保護制度について。 ①公益通報者保護制度について教示下さい。 ②として、市に設置してある職員用窓口の2006年開設以来、内部通報者の実態について述べて下さい。 ③として、通報の対象が刑法や条例に違反する内容と限定されていることから、制度の実効性が私は形骸化しているのではないかと感じます。なぜかといえば、制度を設けているから、皆さんも御承知のとおり、こういった事例に関してはゼロ、これ自体が私はいぶかしく感じて仕方ありませんから、この質問をいたします。 それから、④として、職員用窓口をもっと中立性が高く正義が全うできる、全県的な視野で、且つ機動力のある組織に見直しをすべきではないかと私は考えていますけれども、いかがでしょうか。
○議長（関野芳秀） 答弁を求めます。
－－－－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 要旨２、大北森林組合の補助金に関しまして御答弁申し上げます。 最初に、法的課題検討委員会の提出した報告書について市はどのように評価しているかにつきまして、委員会につきましては、報告書にもありますように、損害賠償請求を行う権利主体としての長野県がこうむった被害を可能な限り回復し、県財政、ひいては県民負担を最小限にとどめるため、事業者などの関係者や県職員に対して法的に最大限どの範囲まで損害賠償請求を行うことができるかを、法的に専門的かつ客観的立場から検討されたものであり、報告書もその趣旨に沿ったものであると捉えております。 ２点目の公務員の体質管理についてでございますが、大北森林組合補助金不正受給等検証委員会の報告書によりますと、不適正受給の原因の検証として、「補助金の不適正受給については、極めて多数の不適正申請を長期にわたり主体的・能動的に行い、多額の利益を得ていた組合に責任があることは間違いない。一方で、予算消化を目的とした不適正な申請や行き過ぎた助言、検査体制の不備等、北安曇地方事務所林務課のコンプライアンス意識の低い対応は、組合につけ入るすきを与えたという意味で厳しく問われなければならない。また、こうした組合や北安曇地方事務所林務課の実情の把握を怠り、長期にわたり不適正な補助金受給を防げなかった県庁林務部の対応も問われるべきである」としております。 私は、大北森林組合の事件を「他山の石」として考えることが大切であると考えております。まず、今まで報道されているところを見ますと、県の職員が金品を着服したというふうには書かれておりません。公務員として予算執行率だとか不用額といった言葉に見られるように、予算執行をしなければならないというプレッシャーが行政組織にあると考えております。これは、私が就任時の須坂市役所も同じでありました。さらに、おかしいと感じたことをおかしいと言えない組織風土があったのではないかと考えております。 日ごろ、市の職員には、心にやましいことはしない、「天網恢々疎にして漏らさず」という言葉がございますが、隠していても隠し切れないということであります。困難な事例であればあるほど、隠していては職員として、また職員と私とが一体としての仕事ができません。 もう一つ大事なのは、組織内に派閥をつくらないということであります。このような組織であるということであります。 また、つけ加えますと、林務部の場合には、林務の専門職員でありますので、その専門分野の組織内のいろいろな課題等もあるということも考えられます。 次に、法的課題検討委員会の報告書にある損害賠償請求につきましては、財務会計職員については、地方自治法第243条の２第１項に基づき、故意または重大な過失により当該行為をしたことにより、県に損害を与えたとき、これによって生じた損害を賠償しなければならないものであり、非財務会計職員につきましては、民法第709条に基づく不法行為に対する損害賠償請求であります。 刑事責任につきましては、県職員４人が虚偽有印公文書作成・同行使などの疑いで書類送検されましたが、不起訴となっております。 ３点目の佐藤議員が危惧されておられます、県民から大北森林組合の補助金不正に関して、その結果、見直しの機運が高まると思うがいかがにつきましては、補助金不正受給事件がありましたが、県では森林税に関し、本年６月に県民、企業、市町村、市町村議会に対しアンケート調査を実施し、７割を超える人が継続に賛成という結果となりました。また、県市長会及び県町村会においても、森林税の存続の要望を県に提出しております。 このような結果から、大北森林組合の事件に関連し、森林税の見直しの声が高まっているという状況にはなっていないと考えております。 森林税は、須坂市にとりましても、遊歩道整備や松くい虫防除対策といった事業に活用している貴重な財源でありますので、今後も景観整備や松くい虫防除対策などの地域特有の取り組みが促進されるよう、森林税の存続を７月27日、長野県議会農政林務委員会にも陳情したところであります。 昨日、みんなで支える森林づくり県民会議から知事に提言書が出されております。この中で、里山整備について、防災・減災、住民参加による利活用に重点化すること、教育や観光の分野での活用など、森林税の使途に関して７項目を提言しておられます。先日の豪雨によりまして、仁礼地区の山がすごい被害を受けました。まさに防災・減災のために森林づくりをしていくという観点からも、県民会議の提言は重要だと思っております。同様に、教育や観光の分野で森林税を活用していくということが大切だと思っております。 一方、もう一つの県地方税制研究会におきましては、今回、存続について判断をしなかったわけでありますが、この中で、市町村に自由度の高い形で予算配分する森林づくり推進支援金の廃止または縮小など、６項目を求めているということでございますが、これにつきましては、市町村の実態、森林の実態を必ずしも把握していないのではないかというふうに思っております。使いやすい森林税になれば、森林税がなくなるということはないというふうに思っております。 次に、公益通報者保護制度について申し上げます。 この制度は、平成16年６月に公布された公益通報者保護法の施行に伴い、平成18年４月１日より導入された制度であります。 公益通報とは、事業者等による一定の違法行為などを労働者が事業者内の通報窓口や外部の関連機関に通報することをいっておりますが、国民の安全や安心を損なうような隠蔽、偽造などの事業者等の不祥事が、事業者内部や取引先の労働者からの通報をきっかけに明らかになることも少なくありません。そのため、法令違反行為の通報を行った労働者が解雇等不利益な取り扱いを受けることがないよう保護するとともに、事業者の法令遵守の徹底を促すことを目的とする制度であります。 ことし７月31日には、地方公共団体において公益通報を適切に取り扱うことができるよう、消費者庁より「公益通報者保護法を踏まえた地方公共団体の通報対応に関するガイドライン」が策定され、公表されました。 ２点目、市に設置してある職員用窓口の2006年開設以来、内部通報の実態についてお答えいたします。 平成18年４月の設置以来、内部通報は１件もございませんでした。なお、新聞報道によりますと、職員用窓口を設けている県内の23市町村で、開設以来、ことし７月末までに通報が１件もなかったということであります。 通報の対象が刑法や条例に違反する内容と限定されていることから、制度の実効性が形骸化しているのではないかということでございますが、職員用の相談窓口としては、通報窓口以外に「須坂市職員の職場における人間関係相談の処理に関する要領」に基づくパワー・ハラスメント等のための相談窓口や、「須坂市職員のセクシャル・ハラスメント苦情処理要領」に基づく相談窓口を設置しております。 その他、職員の健康相談や人事に関する相談など随時行うとともに、正規職員の自己申告書や非正規職員のアンケートなどにより、公益通報者保護法制度に該当する内容であれば、法の趣旨に沿った対応を行いますが、今申し上げましたように、刑法や条例に違反するようなものが今までなかったということであります。 ４点目、職員用窓口をもっと中立性が高く、全県的な視野で、且つ機動力のある組織に見直すべきではないかにつきましては、長野県内で今申し上げましたとおり、須坂市を含め10市が窓口を設置しておりますが、全市とも庁内に設置をしております。 今後、本制度に基づく通報があった場合で既存の窓口では対応が難しい事案が発生する場合には、その際には弁護士などに相談するなど、実情に応じた対応をしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（関野芳秀） 吉川市民共創部長。
◎市民共創部長（吉川一夫） 〔登壇〕 おはようございます。 件名４、主役である市民を守る須坂であるために、要旨１、特殊詐欺の被害状況についての１点目、市並びに関係機関の対応と進捗状況についてお答えいたします。 始めに、これまでの被害状況についてでございます。 ５月26日に須坂市特殊詐欺被害防止対策本部を設置し、６月の定例会の後では、被害対策本部を設置する要因となりました還付金詐欺については被害認知はございませんが、いわゆる架空請求と呼ばれる、インターネットサイトの料金未納があるなどで、コンビニ店などで販売されている電子マネーギフト券の金額をだまし取られる被害が７月に１件55万円、８月にはオレオレ詐欺で現金をだまし取られる事案で１件100万円の被害がありました。そのほかの特殊詐欺による被害は認知されておりません。 これまでの対応についてでございますが、オレオレ詐欺の事案につきましては、手口について情報共有するため、須坂署とともに預金を引き出した金融機関と意見交換し、窓口での特殊詐欺被害防止マニュアルの徹底を改めてお願いしてまいりました。 また、新たな取り組みとして、コンビニ店で電子マネーをだまし取る被害が発生したことから、須坂署と共同で市内のコンビニ店に対して、電子マネーギフトカードを購入したお客様に、会計の際に市と警察署で作成した架空請求詐欺の啓発用チラシを手渡していただくよう依頼し、水際での被害防止策を講じております。 これまで須坂署と情報共有を一層密にし、市が情報提供した事案について、長野県警察本部が運営されている防犯メール「ライポくん安心メール」でも広報されております。 次に、相談体制の拡充についてでございます。 市の相談受付電話の直通回線について、業務時間外は宿直室に接続するよう工事を行い、宿直から担当職員あるいは須坂警察署に連絡する体制を整えました。なお、業務時間外の電話相談は現在のところございません。 次に、２点目、市の防災行政無線の効果、ＳＴＶ等報道機関の不審電話の取り扱いは、須高地区にとって功を奏していると思料されるがいかがかについてでございますが、直接的に効果をはかることはできませんが、相談を受け付ける中では、防災行政無線の放送を聞いてコンビニ店に向かう途中で不審と気づき、被害に遭わなかったという声を複数お聞きしておりますし、携帯電話のショートメッセージで届く架空請求メールについては、市報や防災防犯メール、新聞報道などから直ちに不審メールと気づき、市に確認される電話相談を多くいただいている状況もあり、効果があるものと考えております。 また、長野県警が公表している７月末現在の市町村別特殊詐欺被害状況では、先ほど申し上げましたとおり、須坂市では被害が認知されておりますが、小布施町、高山村においては認知がありませんので、須高地区においては効果があるのではと思料されるところでございます。 以上であります。 〔２０番
佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（関野芳秀）
佐藤壽三郎議員。
◆２０番（佐藤壽三郎） 特殊詐欺の被害状況に関して、この中で６月議会で申し入れましたところの勤務時間外、せっかくある、ここで言えば番号が248－9002を指しているんだと思うんだけれども、これに関しては時間外は宿直から担当職員あるいは須坂警察署に連絡すると。これは、情報の一元化からいけば、勤務時間が終わったら、この電話は須坂署に直通したほうが、情報の収集と夜間における機動力というか、そういった部分からいけばより効果があると思うんです。 一番は、この特殊詐欺そのものに量刑の面においてもっと加重すれば、一生台なしになるという部分だけれども、詐欺がそもそも罪は重いですね。にもかかわらず、特殊詐欺に関しては、もっと量刑の面で重くすれば、この犯罪というのは多くはない。一面においては減少するような気がするんだけれども、その辺、まず情報の一本化、それは職員のほうじゃなくて警察に転送するという、そういう手だてで市民の情報を届けると。 それと、もっと大事なのは、この248－9002というのは覚えづらい、245－1400というのは市民は覚えているけれども。であるとすれば、一番覚えているのは110番なんだよね。この部分に関して疑問があったら、おかしいなと思ったら、あるいは不審な電話があったら相談するということが私は必要だと思うんだけれども、その辺どう思うか。
○議長（関野芳秀） 吉川市民共創部長。
◎市民共創部長（吉川一夫） 議員さんの御提案によりまして、今回、時間外での対応というのをさせていただきまして、情報の一元化については、また警察のほうとも検討して対応していきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（関野芳秀）
佐藤壽三郎議員。
◆２０番（佐藤壽三郎） 次に、３の公益通報者保護制度について再質を市長にいたしますけれども、市長というか、これは担当部署でもいいですけれども。 公益通報者保護制度の内部用、すなわち職員用の窓口に関してありますけれども、もう一つは、須坂市民のための外部用窓口、この制度もあるかと、あわせてそこは併用されていると思うんですけれども、そちらのほうの告発あるいは申し出状況はどのくらいでしょうか。ということは、職員用はさっきの答弁の中ではゼロだったんだよね。じゃ、外部用に関してはどうかというような。
○議長（関野芳秀） 平林総務部長。
◎総務部長（平林和彦） 先ほど内部からの関係を答弁申し上げましたが、外部からの通報の取り扱いについても、１件もなかったということでございます。
○議長（関野芳秀）
佐藤壽三郎議員。
◆２０番（佐藤壽三郎） 刑事事件あるいは条例違反云々に関して、刑事事件に関しては私はいきなり、もう警察のほうに行くと思うんだよね、多分。それで、須坂市の条例に関してというのは、今から何年前でしたか、須坂市行政手続条例というのを制定したよね、平成27年４月から施行されている。この須坂市行政手続条例の第36条は、行政手続における、これはある程度限定されるかと思うんだけれども、処分は不利益処分だよね、特に不利益処分に関しては、市民にとっては不利益なんだから、この部分に関してはこの第36条で、これにかかわりなく、何人も行政庁に対しておかしいなと思った部分は申し出ていいですよという条項だと思うんです。この部分と、このもう一つ先にある、これは平成28年４月に施行されましたけれども行政不服審査法、これに関しては、先ほどの不利益処分に対する、もう一つおかしいぞという部分の行政への申し出だと思うんですけれども、不服審査法に関しては、審査請求人もしくは参考人というところで限定されてしまうかもしれないけれども、行政の適正あるいは不適正の運用に関して、須坂市におけるこういった関連の不服申し立ての状況について述べていただきたいと思います。
○議長（関野芳秀） 平林総務部長。
◎総務部長（平林和彦） まず、行政手続条例の関係ですけれども、これは平成27年４月に行政手続法が改正されまして、市の条例も改正したところでございます。第36条は、ただいま議員御説明されたとおり、市に対して行政指導を申し出るということが加わった部分もございますけれども、それ以降、手続条例に関する申し出については、平成27年度に１件ございました。それは、所管課で対応したということでございます。 また、行政不服審査法、これは平成28年４月に施行したところでございますが、それに基づく不服申し立て、これは平成28年度に１件、これは固定資産税の課税に対する審査請求でございますが、これが１件ございまして、裁決をしてきております。 また、今年度につきましては、１件、また申し出がございまして、これは現在、対応中というところでございます。 以上です。
○議長（関野芳秀）
佐藤壽三郎議員。
◆２０番（佐藤壽三郎） これは総務省の資料だと思うんだよね。日本行政書士連合会のほうの資料からいけば、地方においては、一番多いのは生活保護に対する申し立て、２番目が情報公開条例、それから介護保険、道路交通法、高齢者の医療、あるいは地方税となっているかと思うんだけれども、これ以外に須坂市に対しては、こういう手続以外に須坂市に対して苦情の申し出、これはだけれども、行政側とすれば、さっき言った第36条とちょっとニュアンスが違うんだよね。そのレールに乗っていないと思うんだけれども、苦情の申し立てみたいなものは年間どのくらいあるんですか。要するに、それは、言葉をかえれば、須坂市自身が正直言って聞き置きしておいて事足りることだよね。必要があれば行政庁は動くというぐらいの部分が苦情の申し出だと思うんですけれども、ひとつ。
○議長（関野芳秀） 平林総務部長。
◎総務部長（平林和彦） さまざまな市民の方から問い合わせ、あるいはそういったことで窓口に見えられる市民の方は多いと思いますけれども、それはそれぞれの担当部署の中で市民から話の内容をお聞きし、それに対して職員から対応について説明をしているということで、改めて文書でその苦情に対して対応するということはないということで、窓口で全て処理させていただいているということでございます。
○議長（関野芳秀）
佐藤壽三郎議員。
◆２０番（佐藤壽三郎） 以上をもちまして私の質問を終わりますけれども、いずれにしても、須坂市民は、この外見的好景気、だけん、実質的には本当は不景気なんです。この中において、一人も夜逃げさせない、この須坂から夜逃げをすることはみんなで守ってあげようというまちにしたいと思いますけれども、ひとつよろしくお願いします。 以上です。
○議長（関野芳秀） 以上で20番
佐藤壽三郎議員の質問を打ち切ります。 次に、９番酒井和裕議員の質問を許します。－－－－－酒井和裕議員。
◆９番（酒井和裕） 〔質問席に着く〕 おはようございます。 それでは、早速ですけれども、通告に従いまして質問させていただきます。 件名１、臥竜公園の整備ならびに今後の方向性は。 要旨１、臥竜公園の整備ならびに観光振興をどのように進めていくのか。 ①竜ヶ池のゲート修理により水質改善はどのように進んだのか。 竜ヶ池の水質悪化は何年も前から言われていましたけれども、平成27年12月の一般質問において、竜ヶ池の水質改善について質問させていただき、翌平成28年３月定例会前の臨時議会によりゲート修理費を400万円計上していただき、ゲートを修理、水抜きを敢行し、水質浄化を幾分なりとも改善したように思います。 平成27年と28年の水質調査結果は、水素イオン濃度、化学的酸素要求量、浮遊物質量、全窒素、全りん等の数値改善が見られ、浄化しつつあると思いますけれども、今年度の水質調査結果はどのような数値を示し、２年連続で水抜きを行い、どの程度の水質改善がなされたのか、また水質浄化の基準を将来的にどのくらいに持っていけばと考えているのか、あわせてお聞きいたします。 ②竜ヶ池の整備をどのように進めていく考えがあるのか。 竜ヶ池は、おわんを２つ並べたような構造であり、流入は主に池の南側にある弁天滝、排水は臥竜橋南側の排水ゲートだけで、そのゲートの下部の修理を行い、水質改善は幾分よくなったと思いますけれども、まだまだアオコの発生によるものだと思いますけれども、池の水は青色というよりも緑色で、透明度はまだよいとは言えない状況にあると思っております。やはりしゅんせつ工事を行うのが一番よいのではないかと思いますが、4,000万円から5,000万円かかるということを聞いていますけれども、現段階で中・長期的にしゅんせつ工事を行う考えがあるのか。 また、臥竜橋を中心に２つのおわん型であり、ゲートのある南側はよいとしても、北側には排水ゲートがなく、水抜きをしてもヘドロが残り、北側の浄化は進んでいないように感じています。やはり北側にもゲートをつくるのが良策ではないかと思います。あわせてお聞きいたします。 ③臥竜公園の遊歩道の整備は。 ８月11日に臥竜公園において「竜ヶ池灯篭流しの夕べ」が行われ、出席をさせていただいたのですけれども、午後６時30分の開催１時間前から雨が降り出し、正面玄関口の臥龍荘から清泉亭までの区間が特にひどく、ほとんど泥んこ状態であり、私も歩くのに大変苦労いたしました。雨のたびにこのような状態であれば、臥竜公園を訪れる方に対しては行き届かないといった状況になると言ってもよいのではないかと思います。また、茶店の方の話では、降水量が多いと店先まで水が押し寄せ、むしろなどをひき対応しているということですけれども、何とかしてほしいといった意見もありました。 この点の対応を今後どのように進めていく考えがあるのか、お聞きいたします。 ④臥竜公園整備税を新設しては。 県でも森林税という名目で１人500円の森林税を徴収し、松くい虫等の森林整備に充てていますけれども、その内容はともかくとして、今までも何名かの議員さんから臥竜公園の整備といった内容で質問がなされていますけれども、市の答弁は「お金がない」、「補助金や交付金を探し、対応したい」といった内容が多かったと思われます。 ７月の地域の方との話し合いの中で、臥竜公園整備税といった話が出まして、私も大いに賛同させていただいたわけですけれども、市民の皆さんから年間１人100円を徴収させていただき、約５万人だと年間500万円の税収を臥竜公園の整備に充てるという考えですけれども、須坂市民の御理解を得られなければいけないことですけれども、市民の皆さんの理解を得られればよい発想ではないかと考え、提案させていただきたいと思います。お考えをお聞きいたします。 ⑤臥竜公園内で朝市を開催しては。 私も遊休農地をお借りし、畑で野菜をつくっているのですけれども、６月から８月にかけまして、キュウリ、トマト、ピーマン、ナスなど量的に余りつくってはいないんですけれども、家で食べ切れない量になってしまい、知人にあげるにしても、いろいろなところからいただくということで断られるといったこともあり、何とか消費している状態なんですけれども、市民の皆さんの中でも、本格的にやられている方はスーパーとか農協に出して販売をしていると思うんですけれども、家庭菜園程度の方はそこまでいかない方もたくさんいらっしゃるのではないかと思います。 そこで、臥竜公園内で家庭では食べ切れない野菜等を出品して、朝市を開催してはどうかと思います。これにより、臥竜公園に集まる方もふえるのではないかと思い、朝市の開催を提案させていただきたいと思いますが、お考えをお聞きいたします。 ⑥サンセット・ポイントをもっと有効利用しては。 臥竜公園の弁天滝横の城山口から登っていくルートで臥竜山の西側というか南側で、登っていくとあずまやがあるんですけれども、そのあずまやから見る景色がサンセット・ポイントになっていて、北信五岳、アルプス連峰が一望できる絶景スポットであり、私もあずまやまで行き、絶景を楽しんだのですけれども、長野市、アルプス、北信五岳が一望でき、すばらしい景色が広がっておりました。 ただ、そこまで行くのに整備された遊歩道はあるんですけれども、時間にして５分程度であずまやに行けるのですけれども、ちょっと勾配がきついところもあり、高齢者、子ども連れには少し大変なように感じました。また、パノラマも長野市方面の景色はよいのですけれども、反対側の竜ヶ池は見えない状態であり、360度パノラマであれば、一層絶景が楽しめるスポットであるように感じました。それに外灯はなく、長野市の夜景が楽しめるのではないかと思いますけれども、外灯等を設置すれば夜景を楽しめるスポットにもなり、デートスポットになり得るかもしれません。 このような場所をもっと有効利用していくことも重要ではないかと考えますけれども、お考えをお聞きいたします。
○議長（関野芳秀） 答弁を求めます。
－－－－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 臥竜公園の整備等についてお答え申し上げます。 最初に、竜ヶ池のゲート修理により水質改善はどのように進んだかということでありますが、ゲートの修理につきまして御提言をいただき、それを実施いたしました。水質調査は、毎年７月から10月にかけて月１回、遊船所前とあずまや前の２地点で６項目の調査を行っております。 今年度は、まだ７月と８月の２回分しかデータがとれていないため、昨年度の７月、８月の平均値と比較しますと、５項目で水質が改善しております。特に数値が大きいほど汚れているといわれる化学的酸素要求量は、１リットル当たり7.5ミリグラムから5.5ミリグラムに減少、また、同じく数値が大きくなると富栄養化といわれる全窒素及び全りんは、それぞれ１リットル当たり1.1ミリグラムから0.5ミリグラム、0.064ミリグラムから0.047ミリグラムに減少しております。ゲート修繕前の一昨年と比較して昨年の数値は改善されており、その昨年の数値と比較してことしはさらに改善している状況がうかがわれます。 なお、水質の基準は、竜ヶ池は農業用水として利用されていることから、環境省による「生活環境の保全に関する環境基準」の中の湖沼におけるＢ類型、及びⅤ類型環境基準を目安に考えております。 ２点目の整備について、しゅんせつについてお答えいたします。 池等の浄化の方法はさまざまな方法があります。今までもさまざまな提案がございまして、やってまいりましたが、効果が高いと言われるのは、１つは、底の泥をしゅんせつ・除去する方法、２つ目として、浄化用水を導入し、希釈させる方法というふうに言われております。 しゅんせつ工事には、今御指摘のとおり、多額の費用がかかるということがございますので、浄化用水を導入し、水の入れ替えによる効果が出てきておりますので、厳しい財政状況もございますので、引き続き水の入れ替えを行ってまいりたいというふうに思っております。 また、北側へのゲートの新設でありますけれども、池の底の深さから排水管を布設して水路に接続するには、堤防（園路）を切らなければならないなど、施工するためには非常に困難が予想されるとともに、相当の費用がかかることから考えておりません。排水時にできるだけ北側の水も抜けるよう、方策を検討いたします。 なお、某テレビ番組の企画で「池の水全部抜く大作戦」というものがあり、２日前、９月３日に放送がありました。番組では、水を抜いてもらいたい池を募集しており、いい機会でありますので、応募したところでございます。 なお、臥竜公園内の遊歩道の整備につきましては、私も灯篭流しの際に伺いまして、茶店の方からお話をお聞きいたしました。茶店では、御自身がむしろなどをひいて工夫をされているということでありました。 ぬかるみ対策として舗装をするには、桜への影響を最大限考慮しなければなりません。正面口の臥龍荘から池乃清泉亭までの通路は、比較的幅員が広く、桜への影響も少ないのではないかと考えられます。ふるさと納税の活用なども視野に入れ、寄附の状況を見ながら検討してまいりたいと思っております。 以前、桜が弱ったときにその原因を調べましたところ、根が踏まれて、それも原因の一つだということでありましたので、遊歩道の整備につきましては、今申し上げましたような観点も含めて検討する必要があると思っております。 臥竜公園整備税の新設についてお答えいたします。 まず、南部地域公民館で行われましたブロックの地域づくり市民会議の中で、市民の方から、自分たちも負担しなければというお気持ちで臥竜公園整備税を提案していただいたということは、大変貴重な御意見であると思っております。とかく市に要望することが多い世の中にあって、こういう形で自分自身も負担をしなければという気持ちを非常にありがたく思っています。 ただ、目的税の新設ということでありますと、公共サービスの受益と目的税の負担との間には、できる限り明確な対応関係が確認されなければならず、市民だけでなく、全国からお客様が訪れる臥竜公園において、受益と負担の関係を明確にすることは不可能であり、臥竜公園整備税の新設は困難であるというふうに考えております。 次に、５点目の臥竜公園で朝市を開催してはということでございますが、有志の皆さんから、臥竜公園で朝市を自主的に開催したいという申し出があれば、開催してもらうことは可能でございます。 これは、私の案でございますけれども、朝市では、そのところにずっと人がいなければ普通いけません。そうしますと、それがなかなかできないということでありますので、もしできることであれば、茶店にお願いして販売していただくということも、観光客の人とか、それからまた野菜をつくっていない人がそれを知って来るということが考えられます。 もう一つは、飯田の下伊那地方事務所にいたときに飯田市内でやっておりましたけれども、無人販売にして野菜等を販売しておりました。私はそのときに、金銭管理が大丈夫なのかなと思いましたら、しっかりお金のことについては盗む人がほとんどいなかったということであります。 非常にいい御提案でありますので、市でやることはできませんけれども、また、工夫して野菜等を売っていただければ、観光客の人に大変喜ばれるのではないかなと思っています。さくらまつりのときには、地元の八百屋さんが売っておりまして、非常に評判がいいということも見ております。 サンセットポイントの有効利用でございますが、臥竜山の西の峰のあずまや付近は、善光寺平、北信五岳、北アルプスが一望できるサンセットポイントとしてパンフレットでも紹介しております。あずまや付近から竜ヶ池を見おろすことはできませんが、遊歩道には竜ヶ池を見おろすことができる場所もございますので、そちらを御利用いただきたいと思います。 なお、遊歩道は、山の中であるため、夜間の散策は想定しておりません。外灯設置となりますと、あずまやだけでなく、そこにつながる遊歩道への設置も必要となると思われますが、安全を確保するためには十分な外灯の設置は困難であります。 なお、サンセットポイントは、非常に魅力的でありますので、パンフレット掲載だけでなく、広くＰＲをしてまいりたいと思っております。 臥竜公園は、いずれにいたしましても非常に貴重な市の施設でありますので、また、さまざまな方法で活用していくことが大切であるというふうに思っております。 以上でございます。 〔９番 酒井和裕議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（関野芳秀） 酒井和裕議員。
◆９番（酒井和裕） それでは、何点か質問させていただきますけれども、水質改善は大分改善されたと思うんですけれども、まだ質問書に記述しましたけれども、池の水の色は青というよりも緑色で、透明度もまだまだよくない状態ですけれども、今後、水抜きをしていけば改善できるものなのか、また、ほかに原因があるのかお聞きいたします。
○議長（関野芳秀） 依田
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（依田国博） 28年から水抜きを始めて効果が出ておりますので、これをさらに続け、検証してまいりたいというふうに考えております。
○議長（関野芳秀） 酒井和裕議員。
◆９番（酒井和裕） 池の中にコイがいるわけですが、あれが原因とは考えられないですか。
○議長（関野芳秀） 依田
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（依田国博） コイの排せつ物等で水が濁るという部分も考えられます。ただ、今まで池のコイの鑑賞を楽しんでこられたということも考えられますので、そこら辺の排除というのは考えておりません。
○議長（関野芳秀） 酒井和裕議員。
◆９番（酒井和裕） よろしくお願いします。 それでは、水質基準ですけれども、環境省による生活環境の保全に関する環境基準の中で、湖沼におけるＢ類型及びⅤ類型というんですか、環境基準を目安にしているということですけれども、この基準の目安からして、竜ヶ池の水質は現在どの程度なのかお聞きいたします。
○議長（関野芳秀） 依田
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（依田国博） 基準をクリアしていないのは、水素イオン濃度と化学的酸素要求量であります。あとの関係についてはクリアしておりますので、先ほど申し上げたとおり、水の入れ替え等で水質の改善が図られていくものというふうに考えております。
○議長（関野芳秀） 酒井和裕議員。
◆９番（酒井和裕） よろしくお願いします。 それでは、北側ゲートの新設ですけれども、答弁の中に相当な費用がかかることから考えていないということですけれども、これに関して、過去に相当な費用がかかる試算を実施されたのか、また、されたとすれば、金額でどのくらいかかるのかお聞きいたします。
○議長（関野芳秀） 依田
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（依田国博） 詳細な積算については、まだしていない状況であります。ただ、ゲートをつくるとなると、答弁で申し上げましたとおり、ゲートをつくるということと堤防を掘り割るということ、自然流下で接続できる場所まで管路を布設していくということで、27年度のゲートの修繕等で400万ほどかかっておりますので、相当の費用がかかるのではないかというふうに認識をしております。
○議長（関野芳秀） 酒井和裕議員。
◆９番（酒井和裕） 認識のみで、試算は出していないということですか。
○議長（関野芳秀） 依田
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（依田国博） 今のところ、費用については積算をしておりません。積算はしてみたいというふうに思います。
○議長（関野芳秀） 酒井和裕議員。
◆９番（酒井和裕） ぜひまた試算のほうをしていただきたいなと思いますけれども、先ほども北側ゲートにお金がかかり、考えていないということですけれども、排水時にできるだけ北側の水も抜けるような方策を検討するということですけれども、現在、何か考えていることがあればお聞きいたします。
○議長（関野芳秀） 依田
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（依田国博） 先ほど議員もおっしゃっていましたが、おわん型が２つ連なってあるのが竜ヶ池でございまして、臥竜橋のところがちょうど合わせ目のところになっております。そのところを水を抜いたときに、溝を１カ所ではなく、何カ所か北と南の池が通じるような溝を掘ったりとか、溝のかわりにパイプを入れたりとかというふうな、水の流れをつくってやるようなことも検討しております。
○議長（関野芳秀） 酒井和裕議員。
◆９番（酒井和裕） じゃ、よろしくお願いします。 次に、遊歩道の関係ですけれども、ふるさと納税の活用を視野に入れ、寄附の状況を見ながら検討するということですけれども、ぬかるみ対策として将来的には舗装をするという理解でよろしいでしょうか。
○議長（関野芳秀） 依田
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（依田国博） やる方向でということで検討をしております。 ただ、池乃清泉亭さんからみすゞやさんの前については、当面の対策として、水はけがよくなるような対策を講じていきたいというふうに考えております。
○議長（関野芳秀） 酒井和裕議員。
◆９番（酒井和裕） また早急にやってもらいたいと思うんですけれども、たまたま先ほど竜ヶ池灯篭流しのときに雨が降りまして、ちょうど雨が上がったんですけれども、私の前を、臥龍荘から清泉亭へ三木市長が歩いておりまして、もう私も大変歩くのに苦労したわけですけれども、市長も大分道を選びながら歩いていたような気がするんですけれども、その辺で早急に遊歩道をつくるというのはいかがでしょうか。お考えは。
○議長（関野芳秀） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 酒井議員と同じ体験をしたわけですが、今、依田部長がお答えしましたとおり、当面は清泉亭さんの付近についてやっていくということが大事だと思っており、将来的には、今お話のありましたふるさと納税等を活用して、ある程度の歩道整備はしていく必要があるというふうに思っています。
○議長（関野芳秀） 酒井和裕議員。
◆９番（酒井和裕） また本当に早急にやっていただきたいと思うんですけれども、次に、臥竜公園整備税は、増税であり考えていないということで、あっさりと断られたわけですけれども、この発想は市民の方から出た意見でして、年間１人100円程度なら、市民の皆さんもきちんとした話をしていけば、私は理解を得られるのではないかなと思っているんですけれども、再度、この点についてお考えをお聞きいたします。
○議長（関野芳秀） 依田
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（依田国博） 先ほどの答弁のとおりというふうに考えております。整備税の新設については、困難であるという認識でおりますので、そのようにお願いいたします。
○議長（関野芳秀） 酒井和裕議員。
◆９番（酒井和裕） 基本的には前向きに検討していただきたいなと私は思っているんですけれども、ちょっとえげつないといいますか、ちょっと聞かせていただきたいんですけれども、須坂の観光スポット・資源として、臥竜公園と、昨年、おととし、旧小田切家を２億5,000万かけたわけですけれども、要は須坂市にとってこの両方とも結構そういうような観光資源だと思うんですけれども、どのような形でウエートをかけているかちょっとお聞きいたします。
○議長（関野芳秀） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 旧小田切家については、観光施設としても使っておりますけれども、歴史的建造物として後世に残す必要があるという観点から、議会の承認を得て整備をしたものでありますので、純然たる観光施設という比較で、臥竜公園と比較するものではないと思っています。観光的には、臥竜公園のほうが須坂市にとっては重要な施設であるということであります。ただ、旧小田切家も、せっかく歴史的建造物としてありますから、いろいろな面で活用していきたいというふうに思っています。
○議長（関野芳秀） 酒井和裕議員。
◆９番（酒井和裕） どちらも本当に大切な施設だと思うんですけれども、補助金ありとしても、旧小田切家に２億5,000万かけているわけです。だから、あの臥竜公園が本当に須坂のシンボルであるとすれば、もっと、億とは言いませんけれども、しゅんせつ工事に5,000万ぐらいかけられるんじゃないかと私は思うわけですけれども、その辺についてはいかがですか。
○議長（関野芳秀） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 正直言いまして、5,000万かけるだけの市の財源の余裕はないというのは申しわけありません。ただ、臥竜公園の場合には、しゅんせつ、今申し上げましたような方法でやっていくということと、もう一つ、透明度をはかる機械がありますので、そういうものをやって、ほかの自然湖沼と比べて竜ヶ池がどんな状態であるかというのも調べていく必要があるというふうに、臥竜公園の管理事務所に聞きましたら、外から来た観光客の方が「この池はきれいな水ですね」と言った方もいらっしゃるということでありますので、いろいろな見方があるというふうに思っております。
○議長（関野芳秀） 酒井和裕議員。
◆９番（酒井和裕） 市長が言うからには、池の水はきれいなんだと思います。 次の質問に移らせていただきますけれども、サンセットポイントは、北信五岳、北アルプス、長野市が一望でき、本当にすばらしい景色が広がっておりますけれども、本当に夜景が楽しめれば、また昼間とは違った景色が広がっていくものと私は思っております。本当に夜景の楽しめるスポットとして臥竜公園の知名度も上がると予想しておりますし、この点を考えても、現段階では外灯の設置は困難であるということですけれども、今後の課題として検討していくという考えはございませんか、お聞きいたします。
○議長（関野芳秀） 依田
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（依田国博） 夜景を楽しむには外灯がないほうがいいというふうに私は思います。先ほど言ったように、夜も人が歩くようなつくりではないので、今のところそういう考えはございません。
○議長（関野芳秀） 酒井和裕議員。
◆９番（酒井和裕） 今、依田部長、外灯がないほうが夜景が楽しめるというのは、そこまで上がっていくのに道が暗くてずっこけたらどうするんですか、その辺はいかがですか。
○議長（関野芳秀） 依田
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（依田国博） 今のところ外灯がありませんので、そこまでは気をつけて歩いていっていただきたいというふうに思います。
○議長（関野芳秀） 酒井和裕議員。
◆９番（酒井和裕） できるだけ前向きに検討していただきたいなと思います。 それと、８月11日に竜ヶ池の灯篭流しが行われて、ことしで13回目を数えるわけですけれども、現在、小山小と森上小の一部の子どもたちが灯篭・灯明をつくり、とり行っていますけれども、竜ヶ池の半分以上に灯明が置かれ、池では灯篭流しが行われ、これがいかにも神秘的かつ幻想的であり、すばらしいの一言だと思っております。 私は、この事業が一部の子どものみでは、いかにももったいないような気がしておりまして、そこで、市内全小学校に声をかけ、この事業に参加できる子どもは参加してくれればと思いますけれども、お考えをお聞きいたします。
○議長（関野芳秀） 答弁を求めます。
－－－－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 私もすごくいい灯篭流しで、いい御提案だと思ったんですけれども、実はあれ、参加される子どもさんにおでんとかだんごを自治会でお配りになっているんですね。だから、その費用負担だとか、それから、たまたま一緒になった方がその自治会以外の地域から来た人で、自分の子どもはおでんとかだんごをもらえないということをおっしゃっていたもので、その辺のことが一つの課題かなと。また教育委員会と相談したいと思いますけれども、あの灯篭流し自体はすばらしいことだと思いますけれども、今言ったようなことが私はちょっと課題かなということを感じました。
○議長（関野芳秀） 酒井和裕議員。
◆９番（酒井和裕） これも前向きに検討していただきたいなと思います。 最後の質問ですけれども、きのうの信毎記事に「阿部県政２期目３年間の検証」ということで、信州のため池カードを８種類作成し、その８種類のため池に須坂市の竜ヶ池も入っていたんですけれども、これは、私はよくわからないんですけれども、どのようなことなのか説明いただけますか。
○議長（関野芳秀） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 今、実は公共施設の関係でダムカードだとか、ダムというと例えば豊丘ダムとか、そういうのを集めることが一つのブームになっています。その一環として、長野地域振興局のほうで提案して、竜ヶ池はため池ですので、そういうため池カードを集めようということで始めたのだというふうに思っております。
○議長（関野芳秀） 酒井和裕議員。
◆９番（酒井和裕） とにかく臥竜公園は市民にとっては憩いの場であり、観光においても資源であります。できるだけ早期に整備をしていただき、須坂市にとって誇れるものにしていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 件名２、観光協会の業務及び観光振興について。 要旨１、観光協会の業務及び観光振興をどのように進めているのか。 ①須坂市の考える観光協会の業務内容ならびにあり方の考え方は。 ７月16日に開催されました「小布施見にマラソン」の受け付けが前日の15日に行われ、私も受け付けをするために会場へ行ってきたんですが、会場内には１日8,000人以上が受け付けに来るため、スポーツ用品とか飲料メーカーやさまざまなブースが出店しており、私も受け付けが終わってから各ブースを見させていただいたわけですが、その中で「堀 直虎没150年」ののぼり旗を見つけ、須坂市もＰＲに来ているのだとうれしく思ったのもつかの間、私がその前を通過したのに声をかけてくれるでもなく、須坂をＰＲするにはほど遠いものでした。たしか男性１名、女性４名から５名で五、六人態勢だったんですが、そこを通り過ぎてしばらく、他の方にはどのような対応をされるのか見ていたのですけれども、やはり同じでした。お聞きしたところ、長野地方振興局が北信のふるさとインフォメーションとタイアップし、須坂市観光協会も２名の方が行っていたとのことです。 そんなことから今回、観光協会はふだんどのような業務をされているのか、大変疑問に思い、質問させていただきます。観光協会の内容について、詳しい方からお話を聞くことができ、話を聞かせていただいたんですけれども、観光協会の本来の目的業務は、須坂市にいかに観光客を誘致するかが第一の目的であり、現在、観光協会が行っている東京・大阪へ出向き、八町きゅうりやおやきの販売をやっているが、本来、これらの業務は農協に任せるべきで、観光協会の本来の業務は須坂市の知名度を上げ、須坂へ来訪していただくことがなされていないのではないかという、大変厳しい御意見でした。 私も観光協会が本来どのような業務を行うのか調べてみたんですが、主な活動として、地域内の清掃活動、公共トイレの運用、観光イベントの開催及び共催、ほか他団体からの依頼による観光誘致活動、自主的な観光客の誘致活動、マスメディアへのプレゼンテーション、各種メディア・旅行業者への情報提供、宿泊施設の案内、観光名所の案内、交通機関の案内など、観光を目的とする旅行者の利便を図るとともに観光地の整備事業だそうです。 これらの点を踏まえ、須坂市の考える観光協会の業務内容並びにあり方の考え方をお聞きいたします。 ②商業観光課と観光協会の業務内容の違いと協力体制はどのように図られているのか。 市民の方の中には、商業観光課と観光協会の業務内容がよくわからない方もいらっしゃり、中には同じような仕事をしているのだから、ある意味、二重行政ではないかと言われる方もおります。 そこで、商業観光課と観光協会の業務内容の違いの説明と、どちらも観光客誘致が第一の目的であるとすれば、ふだんからどのように協力体制をとられているのか、また、今問題になっている須坂温泉への誘致活動で、昨年１年間に観光協会が誘致した宿泊者は何名ぐらいあったのか、あわせてお聞きいたします。 ③クラウドファンディングを取り入れては。 須坂温泉も民間業者が経営を行うということで、私自身も大変楽しみにしているところですけれども、須坂温泉と観光協会、商業観光課がタイアップし、出資してもらいたいプロジェクトを掲載してはどうかと考えます。 クラウドファンディングは、インターネットを通じ不特定多数の人たちから支援を募る、新しい資金調達の手法ですが、無名でも、保証人がなくても、プロジェクトが魅力的であれば世界中から資金を集められ、やり方は、インターネットで支援者を募るためのクラウドファンディング専用仲介サイトに、出資してもらいたいプロジェクトを掲載するだけ。世界の市場規模は４兆円、日本でも360億円まで拡大しているそうです。金融型・寄附型・購入型の３種類があり、急成長しているのは購入型で、資金を提供した支援者にリターンといわれる見返りを必ず渡すことで、物品やサービス、権利などで少額からの出資が可能であり、誰もが気軽に始められます。 これにより、須坂温泉の知名度をアップし、集客につながればと考えます。市も前向きに検討されてはと思いますが、お考えをお聞きいたします。
○議長（関野芳秀） 答弁を求めます。－－－－－
加藤産業振興部長。
◎産業振興部長（加藤光弘） 〔登壇〕 件名２、観光協会の業務及び観光振興についてお答えいたします。 要旨１、観光協会の業務及び観光振興をどのように進めているか、１点目、須坂市の考える観光協会の業務内容並びにあり方の考え方でございますが、須坂市を訪れる観光客の利便性向上や誘客宣伝活動により一層の観光振興を図るため、須坂市観光協会に観光案内誘客業務を委託しております。 観光協会の業務内容は、臥竜公園さくらまつりの運営やウオーキングイベントの実施、誘客宣伝のための旅行会社やマスコミへの営業、また、長野県観光部と連携し、海外からの教育旅行の受け入れ等を行っているほか、近年、観光客が注目している体験ものについて、須坂市で須坂市版の体験プランを作成し、旅行会社等への売り込みも行っており、新たな観光誘客に期待しているところであります。 また、市内で観光誘客イベントが実施される際に依頼があった場合、共催または後援を行うとともに、運営スタッフとして参加・協力を行うほか、イベントＰＲのため、インターネットを活用した情報発信も行っております。 なお、先ほどの御質問にございました八町きゅうりやおやきの販売につきましては、観光誘客のためイベントに須坂市では農林課、それから商業観光課の職員、またＪＡ等の職員も同行しまして、須坂の伝統野菜、郷土食としてＰＲを行っているものであります。観光プロモーション、シティプロモーションの一つということであります。 次に、２点目、商業観光課と観光協会の業務内容の違いと協力体制はどのように図られているのかでございますが、商業観光課では、観光施設管理事業として、観光施設や案内看板の設置等、ハード面を中心に維持管理を行うとともに、観光誘客宣伝事業において各種パンフレットの作成や、近隣市町村との連携による広域観光など対応をしております。 一方、観光協会では、商業観光課からの委託事業として、１点目で御答弁いたしました観光誘客、さくらまつりやウオーキング等のイベントの実施、また誘客に向けた旅行商品造成商談会などでの営業、さらに観光プランの企画実行など対応をしております。 協力体制につきましては、観光協会の正副会長会議や毎月のスタッフミーティングに商業観光課の職員も出席をし、情報共有をしているとともに、随時、さまざまな場面で相談・連携し、相互に協力体制をとって対応しております。 また、観光誘客は、お客様の目線に立った広域での連携が重要と言われていることから、須高地域の広域連携を図るため、須高３市町村で構成する「須高地域観光協議会」の事務局も担っており、広域的な観光振興の中心を担っているというものであります。 なお、観光協会では、長野県観光部と連携し、海外からの教育旅行の受け入れや国内の修学旅行の受け入れも独自に実施するなど、観光客増加のため、須坂温泉古城荘を含め、観光協会会員事業者施設への宿泊案内も積極的に行っております。 御質問にありました、昨年１年間に観光協会が誘致した須坂温泉古城荘への宿泊者数は、修学旅行など団体で把握できる人数は284名でした。 須坂温泉古城荘の運営を新たに担う賃貸事業者の株式会社古城荘とも連携を図り、さらなる観光誘客を図ってまいります。 次に、３点目、クラウドファンディングを取り入れてはでございますが、御提案のクラウドファンディングとは、不特定多数の人がインターネット経由で人や団体、組織に出資をする仕組みで、ここ数年で多くの活用事例がございます。 クラウドファンディングを活用するには審査もあり、この審査通過のために明確な計画内容の書類作成が必要であり、調達目標額の達成には、プロジェクトの明確な目的や方針、それから支援者の共感を得ること、支援者にきちんとした返礼品などを提供することなど、クラウドファンディングを取り入れるには導入する前段階からさまざまな検討が必要となります。 御提言の須坂温泉古城荘の場合、どのような事業をクラウドファンディングの対象とするかなど、新たに事業を担っていただいている株式会社古城荘とも十分な検討を行うことが必要となると考えます。 以上でございます。 〔９番 酒井和裕議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（関野芳秀） 酒井和裕議員。
◆９番（酒井和裕） 何点か質問させていただきますけれども、観光協会の業務内容について答弁をいただき、ふだんやられている仕事の内容はおおむねわかったのですが、質問書にも記述しましたが、イベント会場でＰＲのために行っているのだと思うんですけれども、声をかけていただけない、ただ会場に行っているだけで終わってしまうと思うんですけれども、どこへ出向いてもこのような状態なのかお聞きいたします。
○議長（関野芳秀）
加藤産業振興部長。
◎産業振興部長（加藤光弘） 直接、私はその場にいなかったもので、どういう状況かということはちょっとわかりかねる部分でありますけれども、例えば準備をしていたとか、そのような状況の中で声をかけ忘れてしまったとかということがあったのかなというふうにも思います。 ただ、いつもは、観光協会のはっぴを着て、須坂のＰＲ等は努めていただいているという状況は、私も現場では確認させていただいております。 以上でございます。
○議長（関野芳秀） 酒井和裕議員。
◆９番（酒井和裕） そのようにまた言っていただきたいなと思っておりますし、どこへ行っても、そういう形で本当に積極的にやっていただきたいなと思っております。 次ですけれども、商業観光課と観光協会の業務内容の違いについてですけれども、商業観光課が観光協会に委託し業務を行っているということですけれども、観光協会に業務委託しなければ商業観光課ではできない仕事内容なのか、お聞きいたします。
○議長（関野芳秀）
加藤産業振興部長。
◎産業振興部長（加藤光弘） 実際に観光協会に委託している最大のメリットということで御説明をさせていただきたいと思いますけれども、現在、観光協会は、暮らし観光というようなことで、須坂のさまざまな暮らしも観光の一部にしていこうというようなことで取り組んでおります。観光協会の会員の皆さんは、それぞれ地域で商売をやられたり、事業をやられたりされている方も会員になられておりまして、そのような方々がやはり須坂の観光を一緒にＰＲしていただけるということで、より地域のことを密接に御説明いただいたりするというようなことができるものですから、このようなことが最大のメリットではないかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（関野芳秀） 酒井和裕議員。
◆９番（酒井和裕） 次ですけれども、観光協会が業務委託だけではなく、独自に考え、実行している業務があればお聞きいたします。
○議長（関野芳秀）
加藤産業振興部長。
◎産業振興部長（加藤光弘） 先ほど申し上げましたが、暮らし観光というようなことを実施する中で、例えばまちに出まして、それぞれの商店会の皆さん方と暮らし観光についての意見交換会をするというようなことも実施されておられます。そのような中で、地域の状況ですとか、そういうものを把握しながら観光振興に生かしておられる、そういう状況でございます。
○議長（関野芳秀） 酒井和裕議員。
◆９番（酒井和裕） それでは、次ですけれども、観光協会が誘致した須坂温泉古城荘への宿泊者数は、昨年１年間で284名という答弁をいただいたわけですけれども、第57期事業報告書では、利用したお客様は12万1,139人、そのうち宿泊者客数は１万3,128人で、私が計算したらパーセントで2.1％なんですが、この数字が多いのか少ないのか。どう見ても、私の感覚では少ないと感じたんですけれども、この点についてどのように思っているのかお聞きいたします。
○議長（関野芳秀）
加藤産業振興部長。
◎産業振興部長（加藤光弘） まず、観光協会は、先ほど答弁の中でも触れましたが、自分の会員であります宿泊施設等への紹介もしているということであります。 須坂温泉古城荘につきましては、平成27年度では、団体の国内旅行者117名が観光協会の紹介で宿泊をされております。28年度は、国内旅行者が142人、それから、先ほど海外の教育旅行等も受け入れているということも申し上げましたが、海外の団体旅行者も同数の142人ということで、284人と合計ではなるんですけれども、27年度と比較しますと28年度は2.4倍というようなことで、それぞれ数とすれば、宿泊者数で比較をすると、パーセントは低いんですけれども、年々多くの方は、団体旅行等を須坂温泉古城荘のほうに紹介をされているということで取り組まれておりますので、今後も連携をとっていってほしいと思っております。 以上でございます。
○議長（関野芳秀） 酒井和裕議員。
◆９番（酒井和裕） とにかく観光協会は、観光客誘致が目的だとすれば、本当にもう少しパーセントを上げていただくのが本来の姿ではないかなと思いますので、観光協会の方に言っていただきたいなと思っております。 次の質問にいきますけれども、クラウドファンディングですけれども、答弁をいただいた内容ですと、いかにも難しく考えているのかなと私は思ったわけですけれども、私の考えでは、出資してもらいたいプロジェクトの支援者を募るまでが大変な部分かなとは思うんですけれども、後はそんなに難しく考えるほどのものではないと思っています。この辺をもう一度検討され、実行できるものであれば進めていってよいのではないかと思っております。 また、このクラウドファンディングで臥竜公園の支援者を募ることも可能だと思いますので、あわせてお聞きいたします。
○議長（関野芳秀）
加藤産業振興部長。
◎産業振興部長（加藤光弘） 先ほど議員から御説明をいただきましたが、多くの方はクラウドファンディングを利用されているという、そういう状況は私どもも研修会等で教えていただいたりしております。身近でもやはり活用されたという事例はお聞きしておりますけれども、やはりその活用するには何を目的にするかということがまず第一でございます。目的とする事業に対して、クラウドファンディングの資金を集めていくということになりますので、須坂温泉古城荘についても、また臥竜公園に関しても、何を対象にするのかというのは、やはり一番基本になっていくかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（関野芳秀） 酒井和裕議員。
◆９番（酒井和裕） とにかく観光産業は、須坂にとりまして非常に大切なもので、須坂の知名度を上げ、交流人口をふやすことにもつながります。さらなる飛躍を期待いたしまして、次の質問に移ります。 件名３、スポーツ振興について。 要旨１、スポーツ振興により須坂の知名度をどのように上げるのか。 ①来年度開催予定のハーフマラソン大会の進捗状況は。 来年度開催のハーフマラソン大会が現実となり、私自身も大変うれしく思っております。コース設定においては、私も２回試走させていただき、昨年11月に試走させていただいたコースでほぼ決定ということで、準備をしっかりし、年齢に負けない走りをしたいと思っております。 また、この８月19日に、ハーフマラソンコースで試走会が行われ、30名程度が参加いたしました。コース自体は後半が上りがきつく、多少きついかなと思いますけれども、須坂の市街地からくだもの街道、ラウンドアバウト等を回るコースでよいのではないかと思っております。 昨今のマラソンブームに伴い、市民ランナーの数は800万人にも上ると言われ、全国の公認大会は160を超え、非公認大会を合わせると1,500以上が各地で開催され、須坂市も後発ながら「コース設定・参加費検討委員会」を立ち上げ、１年にわたり７回の委員会を開催し、検討されてきたと思います。これからまだまだ細かいことを検討されていくものと思いますが、現在までの進捗状況をお聞きいたします。 ②ハーフマラソンの大会を実施するための今後の課題について。 マラソンやハーフマラソンでは、競技場での大会とは違い、考慮しなければならない点が多々あり、競技役員やボランティアも広い範囲に散らばり、その場の対応だけでは不十分で、連携をとらなければならない場面も多く出てくると思います。大会要項には、もしも大会が中止になった場合の告知方法や参加料の返金、ランナーがけがをされたときの対応、またスタート地点までのアクセス方法の説明、宿泊施設のあっせん、外国からの参加者もあれば英語版の表示も必要になってきます。それに、大会では何が起こるかわからないので、緊急時連絡体制も重要で、避難路確保やランナー・市民の方の誘導等といったことも重要だなと思います。コース内でも給水・給食所の設置、トイレ、ごみ対策といったことも重要であり、また、ランナー、ボランティア、市民の皆さんにレース自体を安全に楽しめるものにするため医療対策も重要であり、メディカル委員会を設置し、
信州医療センターとともに連携を図り、５キロメートルごとに医療スタッフを配置し、医療スタッフもランナーとして参加していただくことも大切であると思っております。天候対策も重要で、暑さ対策、悪天候、競技中の災害等の対応も考えていかなければなりません。それに、競技役員、ボランティアの人数を集めることも大切ですが、マニュアル等を徹底し、安全で楽しい大会にしてほしいと思っております。 その中でも特に重要なことは、多くの方に参加していただくことですけれども、検討委員会の中間報告では、初年度800人、次年度1,000人で経費試算をしておりますけれども、私の希望なんですけれども、5,000人程度の大会規模でスタートを切れればと思っているところです。確かに隣の小布施町は、15回の回数を重ね、１回大会の800人の参加から現在は8,000人から１万人規模になった経過があり、決して不可能な数字ではないと考えています。 それに参加募集を来年の５月中旬、下旬から始めるということですけれども、募集とは別に、この12月議会に補正予算を組み、その前に全国とまではいかなくても、長野県内初め近県へのＰＲ活動のためのチラシを配布し、須坂のハーフマラソンを認知していただく活動を進めていかなければ、募集をかけたときに参加者を募るだけでは大変厳しいものであると思います。参考までに、ことしの小布施見にマラソンで、大会参加を募るため、沖縄県の南城市の尚巴志ハーフマラソン大会の役員が勧誘に来ていました。このぐらいの意気込みがなければ、参加者を集めることは難しくなってくると思います。 これらの点を踏まえ、今後、大会を実施していくに当たり、市の考えをお聞きいたします。ちなみに、参考ですけれども、これは、私がもらいました沖縄県南城市の尚巴志ハーフマラソンのパンフレットですけれども、沖縄から来ておりました。お願いいたします。
○議長（関野芳秀） 答弁を求めます。－－－－－吉川市民共創部長。
◎市民共創部長（吉川一夫） 〔登壇〕 件名３、スポーツ振興についての要旨１、スポーツ振興により須坂の知名度をどのように上げるのかについて御答弁申し上げます。 「竜の里須坂健康マラソン全国大会」についてでございますが、本年は10月15日日曜日に予定しております。当日は、北信濃くだもの街道を中心に、交通規制等により沿道にお住まいの皆様、それから事業所の皆様、通行される皆様に御不便をおかけいたしますが、何とぞ御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。 御質問１点目の来年度開催予定のハーフマラソン大会の進捗状況についてでございますが、議員におかれましては、コースの試走を初め、さまざまな御協力をいただき厚く御礼申し上げます。 現在の進捗状況は、実行委員会内の「コース設定・参加費検討委員会」におきまして、コースの試走をするなどして検討が重ねられた中間報告が４月21日の実行委員会に提出され、承認をされました。 この中間報告では、ハーフマラソンやウオーキングを含むコース種類とそのルート、参加費等のほか、ハーフマラソン導入後の経費試算等もなされております。 コース種類について具体的に申し上げますと、現在のマラソン種目は15キロ・10キロ・５キロ・2.5キロとなっておりますが、これを20キロメートル強のハーフマラソンのほか、10キロ・５キロ・３キロとし、ウオーキングにつきましては８キロ・６キロの２種目から６キロ１種目としております。 また、参加費につきましては、近隣の大会等を参考に変更を予定しておりまして、ハーフマラソンについては5,000円を予定しております。 来年は第30回の記念大会でもありますことから、大会名称の変更についても検討しておりまして、市内の中・高生からの名称候補を募集するなどして名称候補を選定しており、今後、投票等により決定してまいります。 次に、２点目のハーフマラソンを実施するための今後の課題についてお答えいたします。 御質問の中で子細な項目についても御心配をいただき、大変ありがたく思っております。開催に向けては、さまざまな事態を想定し、できる限りの準備をしてまいりますが、ハーフマラソンにつきましては一部市街地を通る新規のコースとなるため、実際に開催した後の反省点をしっかり検証し、改善しながら次につなげていくことも必要であると考えております。 また、現在も商工会議所の皆様により、銀座通りでのおもてなしイベント等を開催していただいているほか、グラウンドや沿道においても音楽などで盛り上げていただいており、感謝しております。 大会参加者の満足度について、民間が運営するランニングポータルサイトの集計によりますと、ランナーが重視するものとして、「地元の方のおもてなし」が上位にありますので、市民・企業の皆様のさらなる御協力をいただけるよう努めてまいります。 なお、御質問にございました初年度800人、次年度1,000人は、ハーフマラソン種目への参加見込み数でありますが、これはハーフマラソン導入の検討に当たり収支の計算をするために、現在、15キロメートル種目の参加状況や他の大会の状況を参考にしたものでございます。中間報告では、ウオーキング等を含めた全体で、来年度2,830人、再来年度3,030人を見込んで経費試算をしております。 いずれにしましても、これまでの須坂市のマラソン大会は、市民の健康増進や親睦を主目的として開催してまいりましたが、ハーフマラソン導入に当たり、市外・県外からの参加者をふやし、須坂の知名度向上、交流人口の増につながることを目指して、開催内容を工夫したりＰＲに努めてまいりたいと思います。 以上でございます。 〔９番 酒井和裕議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（関野芳秀） 酒井和裕議員。
◆９番（酒井和裕） 何点か質問させていただきますけれども、現段階の進捗状況は、コースの設定が終わり、大会名称を検討し、大会試算を出しているといった状況であると理解したわけですけれども、今後、実行委員会で細かい部分を含め大会概要を決めていくと思いますが、どのような予定で進み、大会本番を迎えるのかお聞きいたします。
○議長（関野芳秀） 吉川市民共創部長。
◎市民共創部長（吉川一夫） 何せハーフマラソンコースは初めての設定ということになるので、主催する側としても一抹の不安はあるんですが、段取り的な部分、事務局でさまざまな原案を作成します。それで、数回の実行委員会の開催を経て、そこで調整を図って基本的には進めていくということになりますが、議員御指摘のとおり、さまざまな部分の業務量が明らかにふえます。ボランティアも必要になります。答弁の中で申し上げましたとおり、できる限り想定をする中で、早目に対応していく、準備をしていくというふうに考えております。 ただ、この詳細を詰める中で、もし大きな問題が出てきたら、この辺はちょっと専門的に検討するような部門を、内部的にそんな部署も考えながらスムーズな対応ができるように、対応していきたいと思っております。 以上です。
○議長（関野芳秀） 酒井和裕議員。
◆９番（酒井和裕） よろしくお願いいたします。 それでは、２点目ですけれども、来年10月に開催ということですけれども、県内でも10月には松本マラソン、大町アルプスマラソン、佐久市ハーフマラソン、それに近県では金沢マラソン、富山マラソンが開催されますけれども、現実に大町アルプスマラソンは竜の里須坂健康マラソンと同日に行われ、須坂にお住まいの方も何名も大町アルプスマラソンに参加しております。 このように、各地のマラソン、ハーフマラソンが開催されているわけですけれども、これらの大会に負けないように参加人数を確保する施策として、須坂ハーフマラソンの魅力を発信しなければならないと考えますが、この点をどのように考えているのかお聞きいたします。
○議長（関野芳秀） 吉川市民共創部長。
◎市民共創部長（吉川一夫） 大会の魅力発信ということで、この辺も大変重要なことでございますけれども、答弁で申し上げましたとおり、来年は新規のコースということになりまして、まずはトラブルのないように、ランナーが安心して楽しく走っていただける、そういった大会運営、これをまず優先して考えて取り組んでいきたいと思っております。 また、大会の評価というのも非常に大事だというふうに言われておりまして、この中でインターネットを通じた口コミ等が大きなＰＲということにもなります。まずは参加者の満足度を上げていくということで大会の評価を上げて、それでそこから参加者の輪が広がるような大会、こんな大会を目指したいなと思っております。 以上です。
○議長（関野芳秀） 酒井和裕議員。
◆９番（酒井和裕） 今のあれに関連するかもしれませんけれども、新しい名称も４点に絞り、４候補の中から選定ということですけれども、私、一昨年に視察した山形県天童市は、ラフランスを前面に出し、ラフランス食べ放題を実施しております。長野マラソンはオリンピック記念として実施、小布施見にマラソンは仮装大会マラソンと位置づけてもいいのではないかと思います。それぞれ特徴があるわけですけれども、おのずと須坂は何をメーンに大会を実施するか、これで名称も決まってくると思うんですけれども、この辺のところはいかがですか。
○議長（関野芳秀） 吉川市民共創部長。
◎市民共創部長（吉川一夫） 答弁の中でも申し上げました知名度向上、それから交流人口の増加につながるような部分でコース設定をしてきました。議員さんも走られたということで、須坂らしさ、特徴を出せるコースになったのかなというふうに思っております。 名称については、先ほど申し上げたとおりでございます。また、大会におけるおもてなしですね、この辺、これも須坂らしさ、特徴が出せるように、沿道の応援、声援も含めて市民・企業の協力もいただきながら、工夫をして対応していきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（関野芳秀） 酒井和裕議員。
◆９番（酒井和裕） 最後の質問にしますが、中間報告で全体の参加人数は来年2,830名、再来年3,030名と見込み、試算しておるということですけれども、試算以上に参加人数がふえれば私はよいと思っているんですけれども、この数字も決して楽な数字ではないと思っております。質問の中にも記述しましたが、この12月議会に補正予算を組み、先行してチラシ等を県内、近県にＰＲするということも大切だと思うんですけれども、再度お聞きいたします。
○議長（関野芳秀） 吉川市民共創部長。
◎市民共創部長（吉川一夫） 御指摘のとおり、ＰＲも大変大事なことでございます。今後、いつの時期にどういったＰＲが必要なのか、効果的なのか、この辺も検討してまいりたいというふうに思っております。 また、予算措置につきましては、具体的な時期はちょっとまだわかりませんが、必要な時期にまた議会のほうへは御相談をさせていただきたいと思っています。 以上です。
○議長（関野芳秀） 酒井和裕議員。
◆９番（酒井和裕） 来年の須坂ハーフマラソンは私自身も非常に楽しみにしております。とにかく市外・県外から参加者をふやし、知名度アップ、交流人口増につなげ、安全で楽しい大会にしていただきたいと思っております。 終わります。
○議長（関野芳秀） 以上で９番酒井和裕議員の質問を打ち切ります。 この際、昼食のため休憩いたします。 再開は午後１時30分の予定であります。 午後零時２５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３０分 再開
○議長（関野芳秀） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 次に、４番岡田宗之議員の質問を許します。－－－－－岡田宗之議員。
◆４番（岡田宗之） 〔質問席に着く〕 皆さん、こんにちは。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 件名１、子育てサービスの充実について。 要旨１、母子手帳について。 母子手帳の正式名称は母子健康手帳、1940年代初めに日本で生まれた妊産婦手帳が改良を重ねて現在の形になったもので、長年多くの赤ちゃんの成長や母親をサポートしてきました。母子手帳は、市町村ごとに作成、交付され、国籍や年齢にかかわらず交付を受けることができますが、基本的な内容は全国共通であり、妊娠中から出産までの母親の健康状況、出産時の重要事項である出産の経過や出生日、出生時間、出生した施設の名称、出産後の母親の健康状態や子どもの予防接種、成長の状況などを、医療、保健機関や保護者が記入して使います。 大切な情報がコンパクトに凝縮された母子手帳ですが、持ち歩くのが大変、記入が面倒、情報共有が難しいといった紙ゆえの不便さもあり、また東日本大震災の際には津波で母子手帳そのものが流されてしまうという事態もあり、母子手帳創設から70数年たった今、スマートフォンやパソコンといったネット通信の普及により、民間企業が開発したスマートフォンアプリとパソコンで利用可能なウエブ版の電子母子手帳は、地方自治体で導入、普及が急速に進められております。現在、多くの電子母子手帳アプリが存在しますが、代表的な機能としては、自治体からの子育て情報の提供、子育て関連制度情報の定期配信、育児不安の解消、家庭で成長記録を共有できること、離乳食づくりの動画閲覧、予防接種などのスケジュール管理、外国語に対応、また災害によって紛失してもデータ復旧に対応していることから、このシステムの導入は多くの自治体で広がりを見せており、行政サービスの一環として自治体独自の特色を出すことも可能です。 多くの自治体にこのシステムを提供している株式会社エムティーアイに問い合わせたところ、導入費用は初期費用はなく、運営費として月５万円であり、現在52自治体で導入しており、23自治体で導入準備、130自治体で本年度もしくは来年度導入に向けて検討しているとのことです。この会社は、1,000万インストールを突破した生理日管理アプリ「ルナルナ」を運営しており、妊活中から産後の女性の声も聞きながらサービス開発を行っているため、会社独自にマーケティングを行い、新機能の開発も行っており、今後、子育て包括支援センターをより活用できるような機能の拡張などを検討しているそうです。 先日、すざか輝創会で茨城県龍ケ崎市へ行政視察を行いました。龍ケ崎市では、子育て環境日本一を目指して、子どもたちの健やかな成長と子育てを応援するための一つとして、平成28年12月に株式会社エムティーアイの電子母子手帳サービス「たつのこ たっち」を県内で初導入しました。予防接種は種類が多く、複数回接種しなければならないものもあり、間違いや接種漏れを防ぐために以前からＩＴ化を考えており、今回導入したことにより期間や回数をシステムが自動計算するので、ダブルチェックができ、ミスが減ったと母親に好評とのことです。また、20代、30代の母親には、紙で情報を周知するよりもよく見てもらえるといった効果があり、そのほか多くのメリットがあるそうです。また、導入に当たり、職員の労力はほとんどかからず、楽しみながら導入したということです。 そこで１点目、電子母子手帳の導入についてですが、あくまでも現在の紙ベースの母子手帳がメーンですが、サブ的に電子母子手帳を使用して、予防接種のお知らせ機能、日記機能、家族での共有機能、市からのお知らせ機能など、母子手帳にプラスした便利ツールを活用し、子育てがしやすいサービスの一環として須坂市においても電子母子手帳を導入すべきと考えますが、いかがでしょうかお伺いいたします。 ２点目として、ダウン症母子手帳についてです。 日本ダウン症協会がダウン症のある赤ちゃんを持った親が、子どものゆっくりな成長に合わせて記入しやすいよう工夫した「子育て手帳＋Ｈａｐｐｙしあわせのたね」という名称で母子手帳を発行しました。ダウン症の子どもを持つ東海地方の母親サークルが企画制作し、前半には先輩パパ、ママのメッセージや体験談を載せ、後半に予防接種や成長の記録、うれしかったことなどを書き込めるようにしてあります。市町村から配付される通常の母子手帳には、身長や体重の平均的な発育曲線が掲載され、お乳をよく飲むか、簡単な言葉がわかるかなどの項目に、はい、いいえと印をつけるのが一般的ですが、親が発達のおくれで不安になってしまうため、そうした記載は省き、できるようになったことを記念日として記入する形式にしてあります。この手帳は無料で配布しており、郵送や専用サイトからもダウンロードできますが、余り周知されていないのが実情だと思います。 そこで、須坂市として用意をしておき、窓口で渡せるようなサービスが必要と考えますが、いかがでしょうかお伺いいたします。
○議長（関野芳秀） 答弁を求めます。
－－－－－青木健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（青木信一郎） 〔登壇〕 件名１、子育てサービスの充実について、要旨１、母子健康手帳についての１点目、電子母子手帳の導入についてお答えします。 電子母子手帳は、子育て応援アプリとして民間の無料で配布されているものも含め、多く開発されています。アプリは、登録できる情報や使い勝手もさまざまなようですが、母子健康手帳にはない機能を備え、自治体が発行する母子健康手帳とあわせて利用することを前提に設計されています。 議員御案内の機能のほかにも、保護者がお子さんの生年月日や体重などを登録すると、成長記録のグラフや予防接種の時期が表示されるほか、接種時期に医療機関への予約を促すメールが届くなど、スマートフォンならでは機能も備えています。予防接種の接種誤りを防ぐことや子育てに関する地域の情報を発信することを目的に、全国の自治体で導入が進んでいます。導入した自治体に確認したところ、医療機関から予防接種に関する問い合わせは減っているそうで、一定の効果が期待できます。 ただし、子育て情報の発信については、効果的に運用するためにはどの情報をどの程度発信するか具体的に整理するなどの課題があるということでした。アプリの周知方法は、妊娠届の提出時や乳幼児健診にあわせて行っており、利用状況は妊娠からの利用者が多く、１歳半健診などで紹介しても、さかのぼって体重や予防接種の接種日等を登録する必要があるため、現在のところ利用者はふえていないとお聞きしております。 今後、県内の導入事例を参考に、予防接種のスケジュール管理や子育て世代への情報発信方法として効果的な活用が可能か検討してまいります。 ２点目のダウン症母子手帳についてお答えします。 公益財団法人日本ダウン症協会が発行している「子育て手帳＋Ｈａｐｐｙしあわせのたね」は、ダウン症のあるお子さんの成長に合わせた記録ができるように作成されています。市が交付している母子健康手帳と併用して活用していただくことにより、穏やかに前向きに子育てができることが期待できます。新生児・乳児訪問や育児相談等の支援を継続する中で、医療機関で経過を見ているお子さんもいらっしゃいますので、医療機関とも連携し、支援にかかわる関係者に周知を行い、把握した時点で御家族に情報提供できるよう準備してまいります。 以上でございます。 〔４番 岡田宗之議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（関野芳秀） 岡田宗之議員。
◆４番（岡田宗之） それでは、２点ほど再質問をさせていただきます。 電子母子手帳で利用状況は妊婦からの利用者が多く、１歳半健診などで紹介しても、さかのぼって体重や予防接種日等を登録する必要があるためか、現在のところ利用者はふえていないとのことですけれども、龍ケ崎市では、年間出生数480人で登録者は500人、何年か続けていくと電子母子手帳が普及して、紙媒体のお知らせなどが必要なくなるのではないかと予想されておりました。妊娠期を逃すと利用されにくいので、少しでも早期に導入し、利用者をふやしていければいいかなと思うんですけれども、再度、導入についていかがでしょうか。
○議長（関野芳秀） 青木
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（青木信一郎） 先ほども御答弁申し上げたとおりなんですけれども、さらに子育てを実際にされているお母さん方の御意見もお聞きして、また、先進自治体の取り組みを参考に、活用の方法や周知の方法などを整理いたしまして検討を進めたいと思います。 以上です。
○議長（関野芳秀） 岡田宗之議員。
◆４番（岡田宗之） ダウン症母子手帳ですけれども、御家族に情報提供できるように準備していくとのことですけれども、情報提供をしてもらえることはありがたいですが、母子手帳を準備しておいて、情報提供する際にその場でダウン症の母子手帳を手渡しできれば親切だと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（関野芳秀） 青木
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（青木信一郎） 日本ダウン症協会からの子育て手帳を取り寄せまして、県立
信州医療センターの産科、小児科、また市内の産科や小児科、それと市役所の健康づくり課または保健センター、子ども課に配付をし、必要なときにその場でお渡しできるような準備を進めていきたいと思います。 以上です。
○議長（関野芳秀） 岡田宗之議員。
◆４番（岡田宗之） ありがとうございます。よろしくお願いします。 電子母子手帳は、なくて困るというものではありませんが、あれば便利に利活用ができ、子育てがしやすいまちということで、そういう認識が広まると思います。ぜひ御検討をしていただきまして、早期の導入をお願いしたいと思います。 続きまして、件名２に移らせていただきます。 件名２、学校給食センター整備運営事業について。 要旨１、須坂市にとって初めて導入するＰＦＩ方式について。 学校給食センター整備運営事業につきましては、過去の定例会においてさまざまな質問がされてまいりました。ＰＦＩ手法導入可能性調査を経てＰＦＩ方式で事業を進めることが決まり、用地が決定され、近々にはＰＦＩ実施方針の公表、その後、入札公告が予定されているとお聞きしております。須坂市は、これまで公共事業において、地域経済の活性化の観点から地元企業でできる工事は地元企業でという考え方を基本に、限られた予算の中で幅広く受注機会が得られるよう努めてこられたと思いますが、今回のＰＦＩ方式は須坂市にとって初めての方式であり、我々議員や地元関係企業にとって地元企業が参入できるのか不安に思っているところです。実施方針の公表を控え、未確定な部分もあろうかと思いますが、今現在、決定されている概要についてお示ししていただきたいと思います。 以上を申し上げ、１点目、改めて、なぜＰＦＩ方式を選定したのか。 ２点目、須坂市におけるＰＦＩ方式の概要について。 そして、３点目として、市内企業の参入についてですが、建設において市内の企業が参入しやすい仕組みとなっているのか、また、食品等の納入が今までどおりできるのか、それぞれお伺いいたします。
○議長（関野芳秀） 答弁を求めます。－－－－－島田教育次長。
◎教育次長（島田博雄） 〔登壇〕 件名２、学校給食センター整備運営事業についての要旨１、須坂市にとって初めて導入するＰＦＩ方式についての１点目、なぜＰＦＩ方式を選定したのかについてお答えいたします。 平成28年度においてＰＦＩ手法導入可能性調査を行った結果、１、従来方式に比べコスト削減効果が見込まれること、２、多くの企業がＰＦＩでの参加に前向きなことがわかりました。具体的に申し上げますと、この調査は、須坂市が想定する施設整備や運営の基本方針、想定される施設規模をもとに、事業手法の比較検討、民間事業者への市場調査などを行うものでしたが、初期投資や経済性など定量的な視点では、公設民営による従来手法は、仕様発注、分離発注のためコストの縮減が図りにくいのに対し、ＰＦＩ方式は、給食センターを運営する特別目的会社に係る費用や金利負担等が発生するものの、事業規模によるスケールメリット及び一括発注による民間のノウハウの活用によりコストの縮減が図られ、市の財政負担を軽減する可能性を有していることが確認されました。また、事業の効率化や施設の長寿命化など、定性的な視点でも従来方式では各業務を個別に契約するため、民間ノウハウを発揮しにくく、また連携が難しく、長年にわたって調理業務を行う会社のノウハウが設計、建設の段階では生かされないといった面がありますが、ＰＦＩ方式では、設計、整備、維持管理、運営に関する業務を民間業者が一貫して実施することにより、事業者独自の創意工夫やノウハウが十分発揮され、効率的かつ効果的な作業環境の創出が期待できる評価となりました。 ＰＦＩ手法等では、民間事業者の選定に際して価格だけではなく、企業のノウハウや事業計画の内容についても評価する必要があるため、従来手法に比べて事前の手続に要する業務がふえ時間が必要となるものの、事業契約締結後の事務手続は軽減されます。また、地元企業の参画については、民間事業者へのアンケート調査結果から積極的な活用が期待できることも確認できました。こうした事業手法を総合的に評価した結果を踏まえ、ＰＦＩ手法を選択したものでございます。 次に、２点目の須坂市におけるＰＦＩ方式の概要についてと３点目の市内企業の参入について申し上げます。 市では、構造物の撤去など粗造成と上下水道の布設を行った上でＰＦＩ事業に引き継ぎます。給食センターの整備事業は建設費だけでも多額の経費を要しますことから、市といたしましても、できるだけ多くの地元の業者にかかわっていただきやすい要件になるよう検討しているところでございます。現在、平成32年度の開設を目指し、10月初めに公表する予定の実施方針や要求水準書などの作成に取り組んでおりますが、このうち実施方針に盛り込む入札参加資格要件につきましては、本店、支店または営業所の所在地が須坂市内にある企業を代表企業、構成企業、協力企業のいずれかとして、１社以上参加させることを明記するなど、地元業者の参画を促す要件として、また、落札者決定基準における評価基準につきましても、地元企業の参画等による地域経済への貢献について具体的な方策が提案されているか否かを評価の重要な視点の一つとして検討しているところでございます。 なお、事業者募集のスケジュールとしては、10月の実施方針、要求水準書の公表後、来年１月には入札公告して事業者からの提案を募り、来年度の早い段階で事業者を決定してまいりたいと考えております。 また、食材の発注につきましては、現在と変わらず市が行う業務となりますので、今後とも地産地消に配慮してまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔４番 岡田宗之議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（関野芳秀） 岡田宗之議員。
◆４番（岡田宗之） それでは、何点か再質問させていただきます。 造成と上下水道の布設を行った上で、ＰＦＩ事業に引き継ぐとのことですけれども、このインフラの部分に関しては、従来どおりの方式で工事を進めていくという認識でよいのでしょうか。
○議長（関野芳秀） 島田教育次長。
◎教育次長（島田博雄） 議員さんおっしゃるとおり、市が発注する従来どおりの工事となります。 以上です。
○議長（関野芳秀） 岡田宗之議員。
◆４番（岡田宗之） ＰＦＩ方式を選定したものに関して、コストの削減だけではないということなんですけれども、従来方式とＰＦＩ方式で建設費にどのくらいの差があるのかお伺いいたします。
○議長（関野芳秀） 島田教育次長。
◎教育次長（島田博雄） ＰＦＩ方式では性能発注となりますので、業者提案により施設規模や厨房機器等の適正化が図られることから、コストの削減が期待できることとなります。ＰＦＩ手法導入可能性調査を行った時点での比較で申し上げますと、従来方式との差は約１億数千万円でございます。 以上です。
○議長（関野芳秀） 岡田宗之議員。
◆４番（岡田宗之） 支店または営業所の所在地が須坂市内にある企業を代表企業、構成企業、協力企業のいずれかとして１社以上を参加させることを明記するとのことですけれども、特別目的会社の代表企業は給食センターを運営していく企業になると思いますが、構成企業に市内の企業が参加することは可能でしょうか。
○議長（関野芳秀） 島田教育次長。
◎教育次長（島田博雄） 参加資格要件に市内企業を１社以上参加させることと明記いたしますので、代表企業、構成企業、協力企業のいずれかに加わることが必須となるわけでございます。構成企業となりますと、出資が必要となりますが、それぞれの企業の御判断で参加することは可能と考えます。 以上です。
○議長（関野芳秀） 岡田宗之議員。
◆４番（岡田宗之） 構成企業や協力企業に須坂市内の企業が参加したときに、建設費をかなり下げられて発注されるのではないかと危惧しますけれども、適正な工事金額での発注の管理というものはどのような対策をとられているんでしょうか。
○議長（関野芳秀） 島田教育次長。
◎教育次長（島田博雄） グループを組んで入札する段階では、施工範囲と受注金額を調整をして、各企業が納得された上で参加されるものと考えております。 以上です。
○議長（関野芳秀） 岡田宗之議員。
◆４番（岡田宗之） 今の答弁で納得されてということなんですけれども、ということは、市としてはお任せするというか、その辺に関しては管理というか立ち入らないというような認識でよろしいでしょうか。
○議長（関野芳秀） 島田教育次長。
◎教育次長（島田博雄） グループの中での企業さん同士のお話し合いということでありますので、その部分に関して発注者である市が介入して云々ということはないんですが、そういうシステムの中で市とすれば、不当に価格が下がらず円満な話し合いの中で適正な価格が維持をされて、しかも須坂の企業が活躍できるように、そんなことを願っております。 以上です。
○議長（関野芳秀） 岡田宗之議員。
◆４番（岡田宗之） いずれにしましても、須坂市にとっては初めての手法ですので、関係企業の皆さんへ丁寧な説明と周知の徹底をお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 件名３、安心安全なまちづくり、要旨１、ミサイルの想定について、午前中の佐藤議員の質問と重複するものがありますが、よろしくお願いいたします。 北朝鮮は、ことしの２月12日以降、ミサイルを13回発射しています。そして、７月28日深夜に打ち上げられた弾道ミサイルは、過去最高の高度と飛行時間を記録しました。８月９日には、中距離弾道ミサイル火星12号を４発同時に日本上空を通過し、グアム島沖30から40キロメートルの海上に撃ち込む包囲射撃計画を表明しました。 これを受けて安倍首相は、北朝鮮によるグアム沖への
弾道ミサイル発射予告は、地域の緊張状態をかつてなく高めている。あらゆる事態に備え、強固な日米同盟のもと、高度な警戒監視体制とミサイル防衛体制をとり、国民の安全を守るために最善を尽くしていくとして、韓国とも協力し、国際社会として北朝鮮にミサイル発射を強行させないことが重要と述べましたが、８月29日には事前通告がなくミサイルを発射して、北海道の上空を通過し、襟裳岬の東約1,180キロメートルの太平洋上に落下しました。幸いにもミサイル部品の落下物や航空機、船舶の被害はありませんでした。今後も緊張が続く北朝鮮情勢により、日本へ直接ミサイルを撃ち込んだり、パトリオットミサイルでの迎撃時に破片が飛来してくる可能性もあります。やたらに不安をあおることは避けなければなりませんが、このような緊張状態が高まっている中、須坂市はどのように考えておられるのか。 そこで、１点目、万が一の場合に備え、どのような準備や対応をとっているのか。 また、ミサイル想定訓練は３月に初めて秋田県男鹿市で行われて以降、８月30日の石川県輪島市で12例目となりました。須坂市においては、過日も開催されましたが、毎年総合防災訓練を実施しております。しかしながら、ミサイル想定避難訓練は、防災訓練とは内容が異なります。須坂市国民保護計画には、対象とする事態に武力攻撃事態の弾道ミサイル攻撃が想定されており、住民参加の避難誘導訓練を実施するとありますが、２点目として、ミサイル想定避難訓練の実施についてお伺いいたします。 ３点目として、
全国瞬時警報システムいわゆるＪアラートについてです。 Ｊアラートは、８月29日のミサイル発射の際に、須坂市内においても防災行政無線の屋外スピーカーから放送が流れましたが、緊急地震速報等の自然災害情報や弾道ミサイル情報等の国民保護情報といった対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を消防庁から人工衛星及び地上回線を用いて送信し、市町村の同報系
防災行政無線等を自動的に起動させることにより、住民に瞬時に伝達するシステムです。消防庁によりますと、北朝鮮のグアム島沖への
弾道ミサイル発射計画を受け、８月18日に実施したＪアラートの訓練に参加した中国・四国地方の202市町村のうち８自治体で屋外スピーカーから放送が流れなかった。各世帯の屋内に設置された防災行政無線の戸別受信機から放送が流れないふぐあいが発生した。Ｊアラートの情報を配信する登録制メールが希望者に届かなかったなどの機器設定ミスや配線の接触不良が原因でトラブルが発生しました。また、８月29日の訓練ではなく、本当のＪアラートの配信では、北海道から東北、関東、長野県にかけての12道県を対象に配信されましたが、16市町村で何らかのトラブルが発生しました。 須坂市においては、７月５日に実施しましたＪアラートを通じた緊急地震速報伝達に伴う行動訓練では、防災行政無線を通じて市内一斉放送をする訓練でしたが、庁舎内のスピーカーから試験放送が流れただけで防災行政無線の屋外スピーカーからは試験放送が流れませんでした。私たちにとって迅速な避難行動をとれる貴重な情報源ですが、危機管理に一抹の不安を感じました。原因は何だったのでしょうか。今後、防災行政無線のデジタル化工事が始まります。訓練時のふぐあいを検証し、工事終了後に正常に作動させるためどのような対策をしていくのかお伺いいたします。 要旨２、外来種について。 ことし初めて日本においてヒアリが発見されました。ヒアリの原産地は南米で、攻撃的で、刺されるとアルカロイド系の毒によって非常に激しい痛みを覚え、水疱状に腫れ、毒に対するアレルギー反応、アナフィラキシーショックを引き起こす場合があります。神戸港や横浜港などの港に貨物船で運ばれたコンテナから発見されましたが、水際で食いとめられている状況です。しかし、外来種の毒グモ、セアカゴケグモが1995年に大阪で発見され、現在では42都道府県で確認されており、外来種の駆除をしていかないと日本中に広がります。 須坂市においても、松くい虫による松枯れ被害が拡大しておりますが、その感染症の病原体はマツノザイセンチュウで、北米原産の外来種です。樹木を枯らす外来種として最近ではクビアカツヤカミキリムシが愛知県や埼玉県、群馬県で生息の確認がされました。クビアカツヤカミキリムシは、桜、桃、梅、柿、柳などの樹木を空洞にさせ枯らせてしまいます。須坂市は果樹大国であり、また臥竜公園の桜はさくら100選にも選ばれる観光名所ですが、このクビアカツヤカミキリムシの侵入を防がなければ、経済的にも被害が及ぶと考えます。 須坂市では、広い範囲に繁茂して他の植物を駆逐するアレチウリの駆除のための取り組みを初め、さまざまな対策をとられていると思われますが、１点目、須坂市における迷惑及び危険な外来種とは何を想定されているのでしょうか。 ２点目として、その外来種の駆除及び被害防止対策についてお伺いいたします。
○議長（関野芳秀） 答弁を求めます。－－－－－平林総務部長。
◎総務部長（平林和彦） 〔登壇〕 件名３、安心安全なまちづくりの要旨１、ミサイルの想定について、１点目、万が一の場合に備え、どのような準備や対応をしているのかについてお答えいたします。 ことしの８月16日付で、北朝鮮による
弾道ミサイル発射に関する
全国瞬時警報システム、Ｊアラート等による機器設定を含めた情報伝達体制の確認や、市町村による休日・夜間での情報収集、報告体制等の確保について、消防庁などから通知を受けております。この内容をもとに、Ｊアラートの受信確認や防災行政無線による緊急情報を確実に伝達できるよう確認を行っています。また、
弾道ミサイル落下の危険に備えて、本年４月より市のホームページへ
弾道ミサイル落下時の行動等についての内容を掲載しております。総務課等職員も緊急情報の放送が流れた場合、初動態勢のため登庁するよう定めております。 ２点目、ミサイル想定訓練の実施でありますが、本年４月19日付、
消防庁国民保護室長及び
消防庁国民保護運用室長の連名にて、県危機管理部を通じて通知がございましたが、長野県では弾道ミサイルを想定した住民の避難訓練の実施はございません。また、ことし３月17日に、政府と秋田県及び男鹿市共同による弾道ミサイルを想定した住民の避難訓練が全国初めて実施されました。主な訓練内容は、国から地方公共団体に対する
全国瞬時警報システム、Ｊアラート及び緊急情報ネットワークシステム、エムネットによる情報伝達、市から住民に対する
防災行政無線等による情報伝達、それから住民の屋内避難などでの行動訓練の実施でありました。 須坂市国民保護計画では、市は、近隣市町村、県、国等関係機関と共同するなどして国民保護措置についての訓練を実施し、対処能力の向上を図ることとされております。弾道ミサイル想定訓練と地震に伴う訓練は同様の避難行動と考えますことから、本年11月１日にＪアラートの緊急受信速報訓練が予定されておりますので、緊急情報が流れたなら、落ち着いて慌てず、直ちに身を守る行動をとる訓練をお願いしたいと考えております。 ３点目、
全国瞬時警報システム、Ｊアラートについてでありますが、８月29日早朝の北朝鮮からの弾道ミサイルの緊急情報は、Ｊアラートにより
防災行政無線等から市民に速やかに伝わりました。また、７月５日のＪアラートによる全国一斉の緊急地震速報訓練では、配信30分前に九州北部豪雨災害のため中止するとの連絡があったことから、市の独自訓練に急遽切りかえまして、手動にて訓練放送を流しましたが、庁舎スピーカーからの放送が流れただけで、その他の屋外子局から放送が流れませんでした。訓練を計画していた事業所などの皆様には大変御迷惑をおかけし、おわび申し上げます。 当初、原因は機器設定操作の誤りであると思われましたが、設置業者による機器点検整備を行った結果、Ｊアラート受信機本体、自動起動機の設定には異常がなく、アナログ式からデジタル式に操作卓制御装置を変えた際の、音声信号ケーブルコネクタに問題があったことが判明し、修理改善を行いました。直ちに、内部放送試験と外部放送試験を行い、正常放送ができることを確認いたしました。 今後も、防災行政無線のデジタル化工事が続きますので、工事施工業者、監理業務業者と月１回の打ち合わせ会議を行う中で常に確認するとともに、年２回の全国一斉の緊急地震速報訓練に参加をしていく予定でございます。 以上でございます。
○議長（関野芳秀） 川口環境部長。
◎環境部長（川口尚樹） 〔登壇〕 件名３、安心安全なまちづくり、要旨２、外来種についての１点目、須坂市における迷惑及び危険な外来種とは何を想定されているのでしょうかについて申し上げます。 外来種につきましては、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律において、他の地域から持ち込まれた外来生物のうち、地域の自然環境に大きな影響を与えたり、農作物に被害を与えたりするものを特定外来生物として指定し、飼育、栽培、保管、運搬、輸入等の規制をしております。現在、132種類の特定外来生物が指定されています。また、環境省と農林水産省におきまして、日本及び海外等での生態系等への被害状況を踏まえ、日本への侵略性の評価を行い、429種類の外来種を生態系被害防止外来種として指定をしております。なお、長野県では、平成28年10月までに19種類の特定外来生物が確認されています。 市内における迷惑及び危険な外来種としましては、特定外来生物では、河川敷等での顕著な繁殖が確認され、固有在来種を根こそぎ駆逐してしまうアレチウリ、また今年度、侵入及び繁殖の拡大が確認されていることから長野県が分布調査をしたオオキンケイギク、オオハンゴンソウ、市内河川で確認の報告があったブラックバスなどが考えられます。また、生態系被害防止外来種では、松枯れの原因として顕著な被害を及ぼしていますマツノザイセンチュウやセイタカアワダチソウなどがあります。 ２点目、その外来種の駆除及び被害防止対策についてお答えいたします。 市における駆除及び防止対策につきましては、アレチウリにおいては、日野地区、井上地区、豊洲地区におきまして地域自治会、県等の関係機関、民間企業、ボランティアの皆様と連携して駆除作業を実施しており、平成28年度は延べ270人の方に御参加いただいております。また、松枯れの原因であるマツノザイセンチュウの駆除対策につきましては、媒介するマツノマダラカミキリの地上薬剤散布による殺虫、被害木を伐倒し薬剤で燻蒸して、材内に生息する幼虫を殺虫する方法により駆除を行っております。その他の外来種につきましては、特に市として駆除対策は実施しておりません。今後、県からの情報などを注視してまいりたいと考えております。 また、現在、特に問題となっておりますヒアリの侵入につきましては、現段階では長野県内で確認されていませんが、市民の方から、場所は長野市になりますが、ヒアリではないかという通報があり、県の長野地域振興局環境課に判定を依頼し、ヒアリではないことを確認した経過もあります。 今後も、ヒアリにかかわらず、危険性のある外来種の通報等がありましたら、関係機関と連携し、迅速に対応してまいりたいと考えております。外来種については、その種類によって繁殖力が強く、在来生物を駆逐する等の生態系への影響や人の身体、生命、農林水産業関連への被害も考えられるため、外来種の侵入、拡大の防止のためには外来種を入れない、捨てない、拡げないの、外来種被害予防三原則の周知徹底を広報等により図ってまいりたいと考えております。 以上です。 〔４番 岡田宗之議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（関野芳秀） 岡田宗之議員。
◆４番（岡田宗之） それでは、２点再質問をお願いします。 Ｊアラートですけれども、今回は北海道から長野県までの12道県に警戒情報が流れました。広範囲に警戒情報が流れたことにつきまして賛否両論がありましたけれども、私は、離れた場所にミサイルが発射または通過するとしても、Ｊアラートによる警戒情報を今回のように広範囲に流すべきと考えますが、須坂市としてはどのようにお考えになりますでしょうか。
○議長（関野芳秀） 平林総務部長。
◎総務部長（平林和彦） 国からの通知によりますと、弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合、そういった場合、注意が必要となる地域を幅広く定めて一覧表になっております。今回の場合、落下予測地域が北海道地域それから東北地域であると国が判断をいたしました。その場合、長野県は東北地域の関連地域として位置づけられているということで、送信地域も長野県も含まれたものと思われます。 市としましては、想定された飛行距離を飛ばなかったことを考慮するなど、さまざまなパターンが考えられますので、不測の事態に備えるために、やはり広範囲に流れたということについては、議員おっしゃるとおり、問題なかったのではないかというふうに思います。
○議長（関野芳秀） 岡田宗之議員。
◆４番（岡田宗之） 外来種についてですけれども、アレチウリは毎年地域住民の皆様の御協力により駆除活動を実施していただいており、マツノザイセンチュウも駆除をしていただいております。答弁にありましたオオキンケイギクやオオハンゴウソウ、ブラックバスなどの駆除対策は実施していないということですけれども、なぜ実施をしていないのかお伺いいたします。
○議長（関野芳秀） 川口環境部長。
◎環境部長（川口尚樹） 駆除対策について、なぜ実施していないのかということでございますけれども、オオキンケイギク、オオハンゴウソウにつきましては、ことしの７月、長野県によりまして対策のマニュアル化のため、県内分布調査が実施されております。市内では、オオキンケイギクの繁殖は確認されましたが、オオハンゴウソウは確認をされておりません。今後、県の調査結果に基づく対策の方向を注視して、公共施設内に生育を確認した場合、県の対策の方向性を踏まえ、関係各課と対応を検討してまいりたいと思っております。 また、ブラックバスについてですけれども、ブラックバスは繁殖抑制、稚魚、成魚の捕獲等の方法がありますけれども、まだ実施に至るまでの具体的な情報がない状況でございます。現在のところは、長野県内水面漁場管理委員会によりまして、一部の地域を除きましてオオクチバス、コクチバス、ブルーギルもあわせて採捕したものは、採捕した河川、湖沼、その他連続する水域にこれを放流してはならないという指示が出ておりますので、再放流の禁止について、改めて広報等により周知徹底を図ってまいります。
○議長（関野芳秀） 岡田宗之議員。
◆４番（岡田宗之） 北朝鮮は６回目の核実験を強行し、ますます緊張が高まる中、武力による解決ではなく対話による解決を強く望みますが、万が一の場合には、最終的に自分の身は自分で守ることになります。いかに自分の身を守るのかという講習会などを開催していく必要があると考えます。 また、外来種ですが、オオキンケイギクなどは観賞用として日本に入ってきましたが、きれいな花が咲き、外来種だと思わずに庭先などで栽培されています。外来種として姿形を知っていただけるような周知の方法が必要だと思います。また、ヒアリに関しましては、引き続き注視していただきますようお願いをいたしまして、終わりにします。 〔３番 宮本泰也議員「議長、関連質問」と呼ぶ〕
○議長（関野芳秀） 宮本泰也議員。
◆３番（宮本泰也） 関連させていただきますが、今のＪアラートの関係で、私も初めてなんですが、携帯でいきなり一方的に来たんです。今までは防犯メールは登録してあれば来るんですが、一斉に携帯会社から来たんですが、このことについて国からそういうことがあるんだという話は、市として政府のほうから来ていたんでしょうか、通知が。それについてお聞きします。
○議長（関野芳秀） 平林総務部長。
◎総務部長（平林和彦） 国のほうから直接携帯のほうに来るという情報については、国のほうから通知が来ておりました。
○議長（関野芳秀） 宮本泰也議員。
◆３番（宮本泰也） 市民も私のところにびっくりしたという連絡も来て、その辺のことをちょっと今までと違うケースなので、多分ミサイルということでだと思うんですが、その辺についてやっぱり市民に情報提供を私はすべきだと思うんで、また市報等でやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（関野芳秀） 平林総務部長。
◎総務部長（平林和彦） 先ほどの弾道ミサイルに対する対応等も含めて、情報伝達については市報等で周知、あらゆる周知等をしてまいりたいというふうに思います。
○議長（関野芳秀） 以上で４番岡田宗之議員の質問を打ち切ります。 次に、12番塩崎貞夫議員の質問を許します。－－－－－塩崎貞夫議員。
◆１２番（塩崎貞夫） 〔質問席に着く〕 ことしも各地でいろいろな自然災害が発生しております。多発しておるわけでございます。先ほども岡田議員の質問にありましたように、隣の国ではえらいことをやってくれると、こういうふうに思っておりますが、私は、自然災害についてお聞きしたいと思うわけでございますけれども、九州地方における地震の後の豪雨災害あるいは中国地方、東北地方の豪雨災害など、全国的に今まで経験したことのないような災害が発生しております。順次、通告に従って質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。 件名１、防災・減災に向けた対策について。 要旨１、ことし発生した峰の原地域の豪雨災害発生について。 この８月17日夜間から18日朝の総雨量115ミリメートルの豪雨によって、林道大谷不動線が土砂災害に遭って通行どめになっております。この場所は、昨年８月17日にも総雨量80ミリメートルで土砂災害に遭っておりまして、市・県御当局の緊急措置で早目の復旧がなされたところであります。同じところをまた今回もなってしまったわけでございます。この林道は、御存じのように、峰の原に来る大学生の陸上部などが箱根駅伝、山登りを想定した練習コースになっておりまして、災害発生当日の朝も通行どめ区間以外で練習をしておりました。また、その上部の林道タカオチバ線の複数箇所が土砂災害に遭って、通行ができなくなっておりました。地元の方にお聞きしますと、今回このタカオチバ線の土砂災害に遭った場所は、総雨量217ミリメートルとなりました昭和56年８月23日の宇原川土石流災害の発端となった場所であるということで、10名のとうとい命が犠牲になりました。また、道路、橋梁、家屋、田畑に甚大な被害が起きてしまいました。国・県、須坂市当局の緊急予算措置によって、砂防堰堤等の防災施設の整備が進んでまいりました。おかげで大きな災害が起こらず、今日まで至っております。 また、菅平スキー場入り口の国道406号線から入る林道うつくし線も通行どめとなっております。さらに、国の名勝に指定されました米子の滝遊歩道が、落石のため橋が壊されて一部通行どめになっていると聞いております。遊歩道のほうでありますが、林道のほうは仁礼会の方々、緊急に人だけでも通れるようにとみずから落石を取り除いていただいたと伺っております。人命にかかわることがなかっただけでもよかったのかなと思っております。自然はたびたび小規模の災害を起こしつつ、あの36年前に起こったあの忌まわしい大災害への警鐘を鳴らしているのかと思われてまいります。 そこで、土砂災害に遭った林道の対策について、市はどう対処されるのか御所見をお伺いいたします。 次に、要旨２、今後も予想される自然災害への対応についてでございます。 須坂市は、公共施設等総合管理計画を策定いたしましたけれども、近年、局地的な豪雨によるインフラ施設が被害を受けているのではないかと心配になるわけでございますが、私は、昨年の６月定例会で一般質問におきまして公共施設の更新費用は個別の計画の中で対応していくんだと、こういうふうに答弁されましたけれども、道路河川課において把握している今日までのインフラ施設の被害状況と、その経緯について説明をしていただきたいと思います。 また、７月に開催された建設トップランナーフォーラムで、相次ぐ自然大災害が発生している現状を考える中で、地方の建設業に対し石井国土交通大臣は、建設業の使命について、国民生活や経済活動の基盤である社会資本や住宅の整備、維持管理などを通じて国民の安全・安心を支え、経済社会の発展に貢献することと発言され、当時の山本有二農林水産大臣は、過去の土木行政の反省点として地方にお金をかけなかったことと指摘し、地域建設業の収益が落ち、災害対応に必要な建設機械を所有できなくなっていることが問題と話をされたことが、また長野県議会においては、阿部知事に対し、災害対応で砂防施設の整備や観光に留意した道路防災のもとで大型補正予算を要望、これに対し知事は、予算確保に力を入れるとともに、砂防堰堤等の効果を県民にしっかり広報したいと述べたことが専門誌で報道されております。このように考えますと、須坂市の地元建設業者に対し須坂市としてどう対応しているのか、地元住民の災害防止要望とともに、雇用促進の意味においても事業者に対しどう対応していかれるのかお聞きしたいと思います。 そこで、①公共施設等総合管理計画の内、土木関連施設の被害について。 ②市内建設関連事業者への対応について、それぞれの御所見をお伺いいたします。 次に、要旨３、財源確保と健全財政について。 要旨２でも質問いたしましたけれども、その被害については、当然早急に復旧していただかなくてはなりませんけれども、須坂市においては山岳部を抱え、しかも大事な水源を涵養する森林地帯でありまして、大事な観光資源でもあります山岳地域を自然災害からの防災・減災に努めなければならないと思っております。しかしながら、防災・減災事業には多額の費用がかかることが予想されておりまして、災害時の人的被害や被災した金額から考えれば少なく済むことから、予防による防災・減災を事業として積極的に取り組むべきであります。 国交省は、平成30年度予算の概算要求では、豪雨災害に対応する防災対策費や建設分野の生産性向上に重点を置きまして、インフラ長寿命化に取り組む自治体へ配分する交付金など、前年度比16％増の６兆6,944億円のうち、６兆238億円の公共事業関係費を発表しました。また、長野県林務部は、４月に防災などの観点から、里山整備について航空レーダー測量によるデータから、今後整備が必要な１万5,000ヘクタールのうち、緊急度の高い3,000ヘクタールを早急に整備する必要があると位置づけましたという報道がございました。 さきに述べました阿部知事の発言にもありましたけれども、県も公共事業の確保に力を入れていくと思われます。さて、須坂市の現状を考えますと、昨年度決算に基づく須坂市の健全化判断比率は、実質赤字比率と連結実質赤字比率は黒字のため算定されず、実質公債費比率は３年間平均で8.0％、将来負担比率は33.4％と発表されました。いずれも早期健全化基準を大幅に下回っております。将来への負担を示す将来負担比率は、今後、須坂市が負担する最終処分場の負担や新学校給食センターなど、大型施設の費用などでふえることが確実となっておりますが、国・県の補助金や交付金によって賄える分もありますことから、直ちに悪化することもないのではと考えております。 防災・減災事業による公共投資は、将来の方々に負担を負わせるというばかりでなく、安心安全という保証をするということでもあると考えております。 そこで、①防災・減災に係る費用をどう予想しているか。 ②財源をどう確保するのか。 ③健全財政の中で使える財源はどのぐらいあるのかについて御所見を伺います。
○議長（関野芳秀） 答弁を求めます。－－－－－依田
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（依田国博） 〔登壇〕 件名１、防災・減災に向けた対策について、要旨１、峰の原地域の豪雨災害についてお答えいたします。 今回の豪雨では、８月17日午後10時ごろから18日午前１時ごろにかけ、須坂市で設置しております峰の原高原の雨量計で時間最大雨量61.5ミリメートル、総雨量では112ミリメートルという近年では経験がないような記録的な雨量を観測し、林道大谷不動線、林道タカオチバ線、林道うつくし線の一部が被災をしました。一部の箇所を除き、応急復旧は完了しており、完全復旧に向け準備を現在行っており、10月上旬ごろには復旧を終える予定でございます。 なお、流出した土砂により閉塞していた沢筋にある林道の暗渠部分につきましては、今後の大雨に備え、既に土砂の撤去を完了しております。また、一部の箇所につきましては、仁礼会様において土砂の撤去を行っていただきました。改めて御礼申し上げます。ありがとうございました。 それでは、１点目の土砂災害に遭った林道対策でありますが、今回被災した箇所につきましては、議員御指摘の昨年８月18日の豪雨により被災した箇所とほぼ同じ場所も含め、峰の原高原より宇原川に流れ込む沢筋で土砂が流出し、被災したものであります。この沢筋には過去長野県により治山堰堤が設置されており、この堰堤の効果により土砂の流出が抑制され、被害も林道の一部で済んでいるものと考えております。 しかし、今後もこのような短時間で100ミリメートルを超える雨が降ることが予想されることから、被害を完全に防ぐことは難しく、予想を超えるような降雨に対して林道の受ける被害をなるべく軽減できるような対策を検討し、講じてまいりたいというふうに考えております。また、加えて長野県にも新たな治山堰堤の設置について要望してまいりたいというふうに考えております。 次に、要旨２、今後も予想される自然災害についてお答えします。 １点目の公共施設等総合管理計画のうち、土木関係施設の被害につきましては、須坂市は地形的・地質的にも比較的に安定しており、前段で答弁いたしましたように、林道においては小規模な被害は発生しておりますが、そのほかの道路や水路などのインフラ施設の被害は、近年ほとんど発生をしておりません。 次に、２点目の市内建設関連事業者への対応につきましては、除雪等を含め、災害時には建設機械やそれを動かす運転手等が必要となりますが、公共事業の減少から、これらの建設機械や人員を確保することが近年難しくなってきているものと認識をしております。市発注の公共事業も事業費の確保に努めておりますが、財政的に厳しく市単事業では難しいことから、国の補助事業を活用し事業を進めているところでありますが、なかなか要望どおりには予算がつかない状況でございます。これまでも国に予算要望を行ってまいりましたが、今後あらゆる機会を捉え、予算の確保に向けて要望活動等に取り組んでまいりたいと考えております。また、須坂建設事務所管内の公共事業の予算確保につきましても、国・県に今後ともしっかり要望をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（関野芳秀） 平林総務部長。
◎総務部長（平林和彦） 〔登壇〕 要旨３、財源確保と健全財政についての１点目、防災・減災に係る費用をいかに予想しているかについてお答えいたします。 防災・減災に係る費用としては、道路、橋梁、ため池等のインフラ整備や老朽化した施設の改修及び山岳地域での防災・減災等が考えられますが、個別の実施の必要性は須坂市橋梁長寿命化修繕計画や須坂市公共施設等総合管理計画の個別計画策定の際に検討されることとなります。そのため、防災・減災事業全体としての事業費の見込みは、把握しておりません。 ２点目、財源をどう確保するかについてお答えいたします。 現在も避難所整備等に緊急防災・減災事業債を活用しているほか、橋梁の長寿命化という目的もあわせて社会資本整備総合交付金を活用して防災・減災事業を進めております。 今後も事業実施に当たっては、その時点で活用できる国・県補助金や市債を確保するほか、公共施設等整備基金なども有効に活用してまいります。 ３点目、健全財政の中で使える財源はどのくらいあるかについてお答えいたします。 今後も健全財政を継続するよう努めてまいりますが、財政の健全化判断比率である実質公債費比率と将来負担比率については、長野広域連合が行うごみ処理施設建設に対する負担金や学校給食センター建設などの大型事業により、両比率ともに今後上昇する見込みであります。また、経常収支比率が92.5％であり、財政が硬直化していることから、投資的経費に充てる財源は限られ、市債を活用して公債費がふえるとさらに財政が硬直化することになります。現在、防災・減災を目的として財源を確保していることはありませんが、先ほども申し上げましたとおり、事業実施の時点で活用できる財源をしっかり確保することにより、防災・減災事業を推進してまいります。 以上でございます。 〔１２番 塩崎貞夫議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（関野芳秀） 塩崎貞夫議員。
◆１２番（塩崎貞夫） いち早く応急復旧の処理をしていただきまして、大変ありがとうございます。また、同じ箇所で同じような災害が起きないような処置をお願いしたいわけでございます。その前に、総雨量とかそういった形でちょっと私のほうと答弁のほうと数字が違っておりましたが、もし私のほうで違っておりましたら、また御訂正をお願いしたいと思います。 今回起きた災害は、いずれも林道を横切る沢筋から大量の土砂が一気に押し寄せて、暗渠の排水溝が詰まって、そして道路を破壊するというような、そういう災害だったというふうに思っております。あの沢筋には、それぞれ砂防堰堤もつくられておりますけれども、既に満杯となっておりまして、治山目的の堰堤のしゅんせつはできないことになっているというようなことでございまして、ほかの方法を考える必要があるわけでございます。新たな堰堤の建設には多額の費用と時間がかかりますので、災害が起きてから復旧工事についても、また多額のお金がかかると、こういうことでございますので、被害をできるだけ少なくする工法等を研究していただきまして、ぜひとも検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（関野芳秀） 依田
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（依田国博） 同じ箇所を含めて２回、去年とことし被災をしております。その中で、山側のちょうど道路に面したところが洗掘されて水の道になって沢筋に流れていくわけでございます。それで、舗装の下へ水が回って舗装が壊れてしまったという状況になっておりますので、その洗掘された箇所についてコンクリートで固めるとか、そういう方法を考えて、なるたけ被災しても少ない被害でということの工法で考えていきたいというふうに思います。 また、堰堤につきましても、県のほうに要望してまいりたいというふうに考えております。
○議長（関野芳秀） 塩崎貞夫議員。
◆１２番（塩崎貞夫） また、林道うつくし線の災害につきましては、この横見沢の上部に護岸のために蛇かご工法で、玉石をかご網の中へ詰め込んだ。その玉石が蛇かごの網が腐って、それが一気に流れ出したというようなことも言われているわけでございまして、そういった堰堤もそういうことでいっぱいになってきていると。それから、宇原川の下流あるいは仙仁川の下流には、治水用の堰堤があるわけでございますけれども、その堰堤が満杯になって、ほぼ土砂でいっぱいになっているというようなことを考えまして、そのほかにも流木による二次的な災害、被害が起きているということも伝えられておりますので、堰堤の機能強化あるいは災害の未然防止について、長野県に対して須坂市からもぜひ強く要望をお願いしてほしいと、こんなふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
○議長（関野芳秀） 依田
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（依田国博） 横見沢も含め、あらゆるところ、あらゆる河川につきましても、私どもも見回りといいますか、してみて、県に、管轄は県でございますので、要望等をしっかりしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（関野芳秀） 塩崎貞夫議員。
◆１２番（塩崎貞夫） よろしくお願いいたします。 それから、今後予想される自然災害の対応の中で公共施設等の総合管理計画、これを作成してもらってあると思いますけれども、土木インフラ施設については特別な被害が発生していないと、こんなふうにお聞きしている中で大変よかったなというふうに思っております。ということは、老朽化や劣化が進んでいるところについては、ある程度の修繕が完了して安全というふうに考えてよろしいですか。
○議長（関野芳秀） 依田
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（依田国博） 今までの経過もありますけれども、災害等、ほかのインフラでは起こっていないということで安全であるというふうに考えております。
○議長（関野芳秀） 塩崎貞夫議員。
◆１２番（塩崎貞夫） それから、今の公共施設等の被害状況につきまして、市役所庁内では情報の共有をして、そしてその対策をつくっていくんだということで、公共施設等総合管理計画のうちの個別の事業に対してもそういうふうにしていくというようなことでありましたけれども、庁舎内で情報の共有についてはいかがだったでしょうか。
○議長（関野芳秀） 平林総務部長。
◎総務部長（平林和彦） 公共施設等総合管理計画の職員間のその情報の共有ですけれども、これは関係課で構成します公共施設等のマネジメントの庁内連絡会議、これはプロジェクトチームでございますけれども、その中で計画の情報共有ですとか、そういった、あるいは、また、今後の対応については検討しているというところでございます。
○議長（関野芳秀） 塩崎貞夫議員。
◆１２番（塩崎貞夫） 私が聞いたのは、情報を共有していて、それぞれの課が総務課それからまちづくり課等々、そういったところと、あるいは商工観光課等々とその情報を共有できたかどうかということなんですが、その辺はどうですか。
○議長（関野芳秀） 平林総務部長。
◎総務部長（平林和彦） 構成する職員がやはり総務課、商業観光課等関連する部門の職員が入っておりますので、情報共有はできているものと考えております。
○議長（関野芳秀） 塩崎貞夫議員。
◆１２番（塩崎貞夫） いや、今回の災害についてできたかどうか。
○議長（関野芳秀） 平林総務部長。
◎総務部長（平林和彦） すみません、今回の災害については、その庁内連絡会議では特に会議はおきませんが、例えば財政的な問題ですとか、そういったことで財政課と協議をさせていただいたり、そういったところで関係部署との横のつながりで共有はできているというふうに思っております。
○議長（関野芳秀） 塩崎貞夫議員。
◆１２番（塩崎貞夫） それから、地元市内建設業社への対応ということですけれども、県議会は知事に要望をしている中で、週休２日に伴う経費の見直し、あるいは公共事業の予算確保、入札率の引き上げ等々を要望しているわけでございますけれども、こういったように自然災害の発生時においては、すぐに即座に頼りになるのは消防、警察、自衛隊等でございますけれども、地元の建設関係者の重機による迅速な対応も必要になってくると、こういうふうに思っておるわけでございます。そういうことに対して須坂市としてはどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（関野芳秀） 平林総務部長。
◎総務部長（平林和彦） これ最低制限の引き上げですか、そういったこと、コミュニケーションを円滑に図っているかどうかというふうな質問だというふうに思いますが、毎年、建設業協会と意見交換の場を設定しておりまして、意見を交換しております。市では、建設工事については平成26年４月１日、それから建設コンサルタント業務については28年４月１日に見直しを行いまして、最低制限価格の設定基準の引き上げを行ってまいったところでございます。また、この関係については決して低い水準ではございませんので、またそういった状況の中で対応をしているということでございます。また、週休２日制の関係については、特に特段の要望はないわけですが、また、国・県の動向を注視しながら対応してまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（関野芳秀） 塩崎貞夫議員。
◆１２番（塩崎貞夫） それから、財源の関係ということでございますけれども、個別計画の中でその都度やっていくということですけれども、この個別計画は策定されたんでしょうか。
○議長（関野芳秀） 平林総務部長。
◎総務部長（平林和彦） 個別計画につきましては、平成28年度から、28、29、30、３年かけて計画をつくるということで、現在進めておるところでございます。
○議長（関野芳秀） 塩崎貞夫議員。
◆１２番（塩崎貞夫） 治山のための堰堤の長寿命化あるいは機能強化は県の事業ということでありますけれども、こういった個別計画を策定する中で、先ほど答弁の中では事業費がどのぐらいかかるかわからないということで、その都度対応するんだということでございましたけれども、それで本当にすぐ対応できるのかどうかちょっと心配になるところもあるわけでございまして、事業のこれをこういうふうにするためにはどのぐらいかかってくるんだというようなことを、大まかでもいいからそういったことを予定しておくということが大事なことではないかと思っておりますが、どうでしょうか。
○議長（関野芳秀） 平林総務部長。
◎総務部長（平林和彦） 事業費につきましては、毎年３年ごとの実施計画というものを行っておりまして、それぞれ担当課から事業費については出していただいているということで、その中で非常に経費が多くなっております。その中で、どのぐらい削減すればいいかといった、いろいろな協議があるわけですけれども、そういった中で今後の財政の見通し、財源の見通し、あるいは本当に真に必要な事業であるのかどうか、当然災害を受ければ当然ですけれども、そういった中で緊急度を勘案しながら優先順位をつけて計画を立てていくということでございます。
○議長（関野芳秀） 塩崎貞夫議員。
◆１２番（塩崎貞夫） 財源の確保につきましては、非常に経常収支比率92.5％ということで本当にもう100.0％に近くなってきているということで、硬直化しているということはわかるわけですが、昨日等々の質問にありましたように、分母をいかに大きくするかということだろうというふうに思っておりますけれども、平成30年度の国の公共事業関連につきましては、国交省、公共事業費６兆円余り、農水省では治山対策費597億円余りが概算要求で決定したと、こういうことでございまして、防災・減災、国を挙げてやらなくちゃならないと、こんなふうに思っているわけでございまして、必要性かつ緊急性を総合的に判断されるんだろうと、こういうふうに思うわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、インフラや防災・減災の投資につきましては、コンクリートから人へということもありましたけれども、将来の人々も必ずそのインフラ整備について、災害防止の施設について恩恵を受けるわけなんでありまして、今お金がどうしても足りないからといって、将来の人たちに負担をかけるのはいいのかどうかという、こういう議論もあると思いますけれども、そのインフラによって将来の人々も安全に暮らせるということがあるわけでございまして、ぜひそういう観点から予算の獲得にはぜひ努めていただきたいと、こんなふうに思うわけですが、市長、一言どうでしょうか。
○議長（関野芳秀） 三木市長。
◎市長（三木正夫） お答え申し上げます。 まず、公共事業につきましては、基本的には大規模なものは国や県の事業を活用するというのが基本であると思っています。そのために、先ほど依田部長も答弁申し上げましたけれども、国や県のほうへしっかり要望していくと、それで今回の仁礼地区の災害についても、県のほうへ要望するということを決めております。また、あわせまして、豊丘財産区に先日案内してもらったんですけれども、奥が大分崩れております。そういうのも含めて要望していく。そして、すぐに大規模な工事はできませんので、常に要望をし続けるということが大事だと思っております。 それから、３年の実施事業については、それぞれの予算の中でやっておりますけれども、今度、私とすれば、各部から要求のあったものを全部積み上げてこれだけの額になりますと、そのうち実施計画ではこれだけやりましたというようなこともお示ししていく中で、市民の皆さんもどれが重要なのかということを理解してもらうのが大事だというふうに思っておりますので、そういう財政運営の工夫をしていきたいと思っております。 以上です。
○議長（関野芳秀） 塩崎貞夫議員。
◆１２番（塩崎貞夫） よろしくお願いしたいと思います。 それでは、件名２に移らせていただきます。須坂市の観光事業についてでございます。 要旨１、宿泊客の増加施策につきまして、私もことしの３月定例会におきまして質問を申し上げたところでございますけれども、須坂市では平成26年度から観光プロモーションによる誘客宣伝活動を実施してきておりまして、その実績が上がってきているどうかについてお聞きしたいわけでございますけれども、県の広域エリア内での観光動向調査あるいは関西方面での宣伝効果があったと見ていると、それから観光消費が多い宿泊客の動向については、今後、市内の旅館事業者に実態調査に協力していただけるかどうか確認したいとの答弁をいただいたところでございます。 私は、観光誘客につきましては、さまざまな媒体によって消費者の消費喚起が起きてくるものと思っておりますけれども、須坂市への誘客数及び宿泊者数の基本的データの収集が施策の根本であると考えております。何のための誘客宣伝か、また思うには、ひとえにこの須坂市を知ってもらって、ここに来て何かを消費してもらうためにやっていることだろうというふうに私は考えておりますし、そういうふうに考えますと、須坂へ来るお客さんは必ずしも観光客でなくてもいいんじゃないかというふうにも考えるわけでございまして、ビジネスであれ、学びであれ、トレーニングであれ、診療であれ、須坂に滞在してもらって須坂で須坂のものを消費してもらうことが、須坂で暮らす人々の所得をふやすことになると、こういうふうに考えるわけでございます。そういう意味では、滞在時間が長くなって宿泊客の行動を注視しながら、宿泊客が多くなったり少なくなったり、また消費活動がどうなっているのか、そういった動向について須坂市にとっては大変重要なことになるわけでございますので、データ収集がそのもとと考えるわけでございます。 そして、次には、観光庁は民泊新法、これを来年６月に施行するという方針を打ち出しました。都道府県に届け出た家主は、年180日以内で一般住宅に有料で客を泊める、いわゆる民泊営業が可能になるというふうに報道されております。市内の旅館事業者にも一定の配慮が必要であると思われます。また、一度に多くの宿泊者を泊めることができる第三セクターである須坂温泉のことについてお伺いしたいわけでございます。 この８月、須坂温泉株式会社とオーガニックリゾート株式会社が運営する株式会社古城荘と10年の賃貸借契約を結んで、第三セクターである須坂温泉は不動産賃貸業となりまして、民間の株式会社古城荘が旅館運営をしていくことになった、こういうことでございます。須坂温泉株式会社は、須坂市が貸し付けた１億9,400万円を相当な長期にわたって返済することになったということであります。須坂市においては貴重な宿泊施設でありますけれども、民間のノウハウを生かした旅館づくりができるか、須坂市は須坂温泉株式会社の経営をチェックできるかが心配になるわけでございます。 そこで、①観光宿泊者数の実態調査をされたのか。 ②株式会社古城荘に期待することは何か、御所見をお伺いいたします。
○議長（関野芳秀） 答弁を求めます。－－－－－
加藤産業振興部長。
◎産業振興部長（加藤光弘） 〔登壇〕 件名２、須坂市の観光事業についてお答えいたします。 要旨１、宿泊者の増加施策について、１点目、観光宿泊者数の実態調査はされたかでございますが、長野県が毎年実施しております観光地利用者統計調査において、市内では須坂温泉古城荘、仙仁温泉岩の湯につきましては実数調査を行っており、峰の原高原につきましては件数が多いため、調査対象のペンションを抽出した調査を行っております。 本年３月市議会定例会で御答弁をいたしました観光宿泊者数の実態調査に向け、県の観光地利用者統計調査の対象外となっております宿泊施設等に宿泊状況をお聞きしたところ、市内全ての宿泊施設からではございませんが、ビジネスでの利用やスポーツ合宿等による団体客の利用があったという回答がありました。このほか、長野市や小布施町などで開催されるイベントに訪れた際に宿泊をされる方、また冠婚葬祭などで須坂市を訪れた際に利用されたという例があることを回答いただきました。議員の御提言のように、宿泊動向を探る上でもデータの把握は重要ですので、県の観光地利用者統計調査の対象外となっております宿泊施設等にも協力をいただく中で、引き続き宿泊動向を把握してまいりたいと考えております。 次に、２点目、株式会社古城荘に期待することは何かでございますが、賃貸事業者であります株式会社古城荘の親会社でありますオーガニックリゾート株式会社は、「むれ温泉天狗の館」の指定管理や「小布施温泉あけびの湯」を子会社において運営され、実績を残されておられます。第三セクター等の経営の健全化等に関する指針、これは平成26年８月５日に総務省の自治財政局長の通知でありますけれども、ここでは第三セクター等の経営において民間資金や経営ノウハウを可能な限り活用するよう留意すべきであるとされておりまして、オーガニックリゾート株式会社の経営ノウハウを活用し、実績ある経営手腕により須坂温泉株式会社の経営の健全化につながることを期待しているものであります。 また、賃貸事業者選定会議、これは提案事業者のプレゼンテーションの審査でございますが、そこで株式会社古城荘が提案された内容は、須坂市民が割引入浴ができる日の設定、落語会やカラオケのど自慢大会の開催など、提案がされました。また、むれ温泉天狗の館や小布施温泉あけびの湯との連携も考えられているとのことであります。さらに、地酒飲み比べ等の宿泊プランの作成、それから漁港直送の宴会メニューなど、お客様目線に立ったメニューの提案もされておられるところであります。地域に密着し、お客様の目線での提案がされておられることから、須坂温泉古城荘においても利用者の増加が見込まれ、須坂市の観光振興が図られると大変期待をしているところでございます。須坂市といたしましても、誘客に協力をしてまいります。 以上でございます。 〔１２番 塩崎貞夫議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（関野芳秀） 塩崎貞夫議員。
◆１２番（塩崎貞夫） それでは、何点か再質させていただきますけれども、最初に、実態調査につきまして、県の観光地利用者統計調査によるほか聞き取り調査を行っていただいたと、こういうことでございますけれども、それによってわかってきたことは、どんなようなことが実態調査をされてわかってきたということでございますか。
○議長（関野芳秀）
加藤産業振興部長。
◎産業振興部長（加藤光弘） 先ほども答弁で申し上げましたが、観光利用というお客様のほかに、合宿等で利用されている方が多くいらっしゃること、またビジネスのほかにも長野ですとか近隣で行われるイベントの際に、須坂にもお泊りいただいているような方がいらっしゃること、それから冠婚葬祭等を、今、須坂に来られたときに泊まられる場所がこういう宿泊施設になっているというようなことが多くあるんではないかという、そういうことがわかったということでございます。
○議長（関野芳秀） 塩崎貞夫議員。
◆１２番（塩崎貞夫） そういった合宿の利用、それから長野市へ来た場合に須坂に泊まっていることも多かったと、こんなようなことでございますけれども、そうすると、須坂の宿泊事業者こういうものはどういうことがやるべきことというふうに考えられますか。そしてまた、須坂市の支援はどんなふうにしていけばいいのかということはお考えですか。
○議長（関野芳秀）
加藤産業振興部長。
◎産業振興部長（加藤光弘） まず、観光客の皆さんに対しては、やはりおもてなし等でお出迎えをさせていただいたり、いろいろな観光地等の情報提供をさせていただくという、そういうことがまず一番必要になってくるのではないかなと思います。 それから、もう一つ、ＰＲをやはりしっかりと行っていくことによって、例えば長野等で開催されるイベントの際には、須坂でも宿泊できますというようなことをＰＲしていける、そういうことにつながっていくんではないかなというふうに考えております。
○議長（関野芳秀） 塩崎貞夫議員。
◆１２番（塩崎貞夫） それは個々の事業者がそういうふうに考えればいいことなので、須坂市はどういう支援をしていくということなんでしょうか。支援は、そういうふうにやってもらえばいいと、こういうふうに考えることなんですか。
○議長（関野芳秀）
加藤産業振興部長。
◎産業振興部長（加藤光弘） 須坂市としても、こういう使い方ができますよということはやはりＰＲしていけるんではないかなということで答弁させていただきました。観光協会等も含めまして、ＰＲができる部分かなというふうに考えております。
○議長（関野芳秀） 塩崎貞夫議員。
◆１２番（塩崎貞夫） どうも合宿の利用が多かった、あるいはたまたまだろうと思いますけれども、長野市にも宿泊施設はいっぱいほかにあると思います。そういったところで、わざわざ須坂へ来て泊まったのかというふうに思いますけれども、そう考えると、長野市に用事があっても須坂に泊まる人もいるんだと、こういうふうなあれですか、実態的にはそういうふうに考え、小布施は宿泊するところはないから、そのときに須坂へ来て泊まったというようなことは考えるんだけれども、長野市、若穂地区もあるから、長野市ですから、そういったところもあるんだろうと思いますけれども、松代には大きいホテルもありますし、宿泊施設とすればですね。ですから、そういう中で、今、部長は、わかってきたことはそういった合宿だとか、何か来たときに須坂に泊まった人がいたんだと、こうなるんだけれども、私から考えればそうかなというふうに思うんだよね。 そういう聞き取り調査の中でそういうふうに言われているとすれば、それはそういうことなんだろうと思いますけれども、その中でおもてなしをしたり、それからそういう情報提供をしたりということをＰＲしていくんだと、こういうことなんだろうと思いますけれども、その宿泊客を増加させるために、おもてなしや情報提供はどこでもやっていることだと思います。須坂として何が大事かというそういう施策というものは、市と観光行政あるいは須坂市に宿泊していただく、そういうのが何かそういうものがあるのかどうか、それをまたお聞きしたかったんですけれども、どうですか。
○議長（関野芳秀）
加藤産業振興部長。
◎産業振興部長（加藤光弘） 例えば合宿の受け入れ等をする際には、合宿の方々が利用できる施設、体育館ですとか、そういうものの手配等もやはり一緒になって考えてやってきたという、そういう経過があって、ぜひリピーターとして来ていただけるような、そういう形をつくっていくというのが一つの支援策ではないかなというふうに考えておりますし、あとは、いわゆる須坂の観光資源というのはたくさんありますので、そういうものを結んだ例えば観光ツアーみたいなものの企画なども一緒に観光協会とやっていけるような形がつくっていければいいかなというのも一つの支援策ではないかなというふうに考えております。
○議長（関野芳秀） 塩崎貞夫議員。
◆１２番（塩崎貞夫） 時間もないから、実態調査でわかってきたこと、あるいはやるべき政策については、またそれぞれ委員会等でもしっかりお聞きするということだと思いますけれども、ぜひ観光消費、宿泊消費を多くしていく施策、こういったものは商工会議所あるいは観光協会と本当に一体になった、あるいは民間の知恵を十分活用した戦略が大事なんだろうと、こんなふうに思うわけでございまして、そこら辺の支援体制をしっかりやってほしいと思うわけでございます。その辺について、部長どうですか。
○議長（関野芳秀）
加藤産業振興部長。
◎産業振興部長（加藤光弘） 今、観光というのは、やはり観光だけで来られる方を受け入れるというのは大変厳しいといいますか、難しい状況になってきているというのは事実であります。先ほども御答弁しましたけれども、やはり暮らし観光ですとか、いろいろな意味で市内の皆さんと協力しながら観光客を受け入れるという、そういうことが大変大事になってきます。今、須坂市それから須坂市観光協会それから須坂商工会議所は、ともに連携しながらいろいろな会議の場を持ったり情報交換の場を持ちながら、どのような形で対応していけばいいか、また課題は何かというようなことも会議等の中で課題解決に向けて話し合いをしたりしている、そういう場も持っておりますので、そういうような中で支援策等はしっかり考えていけるような形をとっていきたいと思っております。
○議長（関野芳秀） 塩崎貞夫議員。
◆１２番（塩崎貞夫） それでは、次に、株式会社古城荘に期待することは何かということで１点お聞きしたいんですけれども、私は、民間の活力によって須坂温泉のイメージがよくなってお客さんがいっぱい来てくれるということは願っているわけでございます。須坂市は、この須坂温泉における須坂温泉株式会社における最大の債権者だというふうに私は思っているんです。須坂市で株を51％持っているけれども、貸し付けも相当額を須坂温泉に貸し付けていると、こういうことでございますけれども、そういう意味では、須坂市が最大の債権者であるということを念頭に置いておいて、経営陣、須坂温泉の経営陣ですけれども、これが株式会社古城荘と契約して古城荘がしっかり須坂温泉に賃貸料を払ってもらうような、そういうことができるような、そういった経営陣に対してはある程度厳しい姿勢で臨んでほしいということを思うわけでございまして、甘えは許されないということを肝に銘じて事業経営をしてほしいというふうに切に願うわけでございますけれども、経営に参画する立場と債権者を代表する立場からそのお考えをお聞きしたいと思いますが、いかがですか。
○議長（関野芳秀） 三木市長。
◎市長（三木正夫） まず、古城荘の社長とお話ししましたが、絶対に赤字にしてはいけない、黒字にすると、それはやはり民間企業としてのやっぱり責任だとか、そういうのを感じました。須坂温泉株式会社とすれば、それに対してできるだけ支援する。同じように、須坂市も今お話のように最大の株主であり最大の債権者ですから、支援をしていくということであります。 今、塩崎議員からお話がありましたように、また先ほど酒井議員からもお話がありましたように、須坂温泉に対する期待は議員各位、また市民の皆様の期待も非常に大きいものがありますから、精いっぱいそういうので取り組んでいきたいと思っております。
○議長（関野芳秀） 塩崎貞夫議員。
◆１２番（塩崎貞夫） 終わります。
○議長（関野芳秀） 以上で12番塩崎貞夫議員の質問を打ち切ります。 この際、暫時休憩いたします。 再開は、午後３時35分の予定であります。 午後３時１４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時３６分 再開
○議長（関野芳秀） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 次に、15番宮坂成一議員の質問を許します。－－－－－宮坂成一議員。
◆１５番（宮坂成一） 〔質問席に着く〕 どうも、こんにちは。一般質問、１日目の最後です。ここ数日の寒さでちょっと喉も、今風邪気味で調子悪くて、後ろのほうからしっかりしゃべろというようなことを言われましたので、最初にお断りしておきます。 まず、通告に従って、須坂温泉問題についてから質問させていただきます。 須坂温泉については、６月議会でも質問させていただきましたが、修正案が賛成多数で可決されたことで、賃貸業者選定にも影響があったものとお聞きしました。以下の点についてお伺いいたします。 要旨１、賃貸業者決定について。 オーガニックリゾートの提案は、どのようなものであったのか。 要旨２、臨時株主総会で出された株主からの意見について。 臨時株主総会で出された株主の意見にはどのような形で須坂温泉は応えていくのか。 要旨３、須坂市観光協会の関わり方について。 須坂市観光協会は、今後どのような形で須坂温泉株式会社と株式会社古城荘とかかわっていくのか。 要旨４、地域おこし協力隊について。 地域おこし協力隊は、どのような活動を見込んでいるのか。 要旨５、福祉避難所の見通しについて。 福祉避難所の見通しはどのようになっているのか。 要旨６、６月議会での修正案提案説明について。 ６月議会で修正案が提案された中で、「このところの大雨で昨日、裏山から流れ落ちる濁流の音が怖かった・・・」と提案者の提案説明で触れられていたが、そのような事実はあったのか。 以上、お伺いいたします。
○議長（関野芳秀） 答弁を求めます。
－－－－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 極めて端的な御質問ですけれども、非常に重要な問題ですのでしっかりお答えしたいと思います。 まず、須坂温泉につきましては、きょうも既に各議員から質問いただいておりまして、ありがとうございます。須坂温泉は、前もお話し申し上げましたけれども、須坂市として市民の憩いの場、それから観光客の誘致等含めて、地域経済の活性化のために必要だという観点から支援をしていきたいということであります。 それから、先ほど酒井議員のほうからは、須坂温泉も民間事業者が経営を行うということで、私自身も楽しみにしているというお言葉、それからハーフマラソンのお話、それから小布施見にマラソンのお話が出ましてけれども、いずれも小布施見にマラソン等については、須坂温泉へ宿泊している方が多いところでございます。塩崎議員からは、滞在時間が長くなる宿泊者ということ、それから貴重な宿泊施設であるというようなお話がございました。やはり観光振興、産業振興をしていくためには、宿泊施設というのがお金を落としていただくということで大事なことではないかなと思っております。私のほうとすれば、総務省の通知のフローチャートによりまして、事業として存在意義があるかどうか、その観点から検討したものであります。 なお、後ほど申し上げますけれども、福祉避難所としての緊急防災事業の対象としては、須坂温泉のような市が株式を過半数を超えて持っている建物については、公共的団体でなおかつ公共的施設であるというのが総務省の解釈でありますので、公共的施設ということで支援していくということも大事なことではないかなというふうに思っております。 さて、オーガニックリゾートの提案につきまして申し上げますと、集客につきましては、毎月決まった曜日に須坂市民や近隣市町村の日として割引で日帰り入浴ができる日の設定や、宿泊費等以外に特別料金をいただかずに落語を楽しんでいただく落語会の開催、カラオケ無料の日設定など、毎日がイベントデーとしてイベントカレンダーを作成しＰＲを行うこと、また、市民サークル等の発表の場としての参加型の歌謡ショーやカラオケのど自慢大会などの開催も提案され、天狗の館や小布施温泉あけびの湯との連携も考えられているということであります。天狗の館、あけびの湯、両施設ともオーガニックリゾートが経営をするようになってからは、以前と比較して各段によくなっているということであります。その面では大変期待をできるというふうに思っています。 飲食関係については、農家の方々との契約により、安い・新鮮を売りとした野菜や果物の販売、地酒飲み比べ等の宿泊プランの作成、漁港直送の宴会メニューなどが提案されております。また、経営に当たり、小布施温泉あけびの湯と同様に、新会社を設立して運営したいとの提案がございました。 次に、要旨２、臨時株主総会で出された株主からの意見についてでございますが、須坂温泉はどのように対応していくかでございますが、臨時株主総会では株主への入浴優待券の配付を望まれる意見がありましたが、３期連続の赤字の状況であり、須坂温泉株式会社が入浴優待券を配付するのは困難であるため、新しい会社、株式会社古城荘の経営状況により、須坂温泉株式会社の株主に対する配慮を経営状況がよくなったときに考えていただくようお願いをしていくということでお答えしました。 また、株主の皆さんの不安を払拭できるよう、早い時期に経営の安定化が図れるよう努力していくことが必要と考えております。これは須坂温泉株式会社の場合であります。このほか、地元の株主の方からは、竹林の整備や冬季の雪かきなど、今までボランティアで活動をされているというお話がございました。大変ありがたいお話であり、須坂温泉株式会社とすれば、賃貸事業者が営業を担っていただいても継続して実施していただけるようパイプ役となっていくこと、また旅館である須坂温泉古城荘への誘客にも努めていくことが必要と考えております。 要旨３、須坂市観光協会の関わり方について申し上げます。 須坂市観光協会は、今後どのような形で須坂温泉株式会社と古城荘とかかわっていくかでございますが、先ほど塩崎議員から御質問のありましたように、昨年の場合には外国からのインバウンドのお客がふえてきております。実は、前々からインバウンドの客を受け入れてはどうかという提案をしておりましたけれども、なかなかなれないということでちゅうちょしておりましたけれども、昨年からはインバウンドのお客さんを受け入れるようになってきました。先ほどの場合は、団体客の人数ですのでかなり少なく感じられた方もいらっしゃいますが、個々のお客様について、個人客、家族客等については、観光協会で今までもＰＲしているところであります。須坂市観光協会は、長野県観光部と連携し、海外からの教育旅行の受け入れ、これは例えばモンゴルだとか台湾だとか中国等の受け入れや、国内の修学旅行の受け入れも独自に実施しております。ただ、この辺はなかなか市民の皆様の目に触れないということでおわかりにくいと思います。それから、観光客増加のため、須坂温泉古城荘を含め観光協会の会員事業者の宿泊施設への宿泊案内をしております。これは温泉施設でない市内の宿泊施設も非常にいろいろな面で魅力的なところでありますので、泊まった方はリピーターになる方もいらっしゃいます。 ９月１日からは賃貸事業者が須坂温泉古城荘の運営を担うことになりましたが、今まで以上に連携を図り、さらなる観光誘客を図ってまいりたいと思っております。実は、今までも須坂温泉にはさまざまな提案をしてまいりました。しかしながら、御承知のとおり、スタッフ、人材の不足等によりまして受け入れが十分ではございませんでした。今月、日本を代表する旅行会社の社長が長野県に見えられます。その際に、お願いして須坂に来ていただきます。例えば今までですと、そういうようなことができませんでしたが、体験等も含めて旅行会社に紹介することによって、須坂温泉自体が受け入れすることができるということであります。つまり民間のノウハウを十分活用できると思います。 ただ、大事なことは、私どもは側面から支援をしますけれども、経営の中身に入るということは差し控えなければいけないというふうに思っています。あくまでも民間の方がやることに対して口を挟むということは、経営の自由度を奪うことになります。これは湯っ蔵んども同じでありまして、今、湯っ蔵んどについて私どもが口出しをしなくても、湯っ蔵んど自身がやっております。私は、参考になると思いますので御紹介申し上げますけれども、ある民間企業の方のところへ県とその町とで行きまして、何かお手伝いすることがありますかとお聞きしましたら、民間の事業者の方は、口出ししてもらわないのが一番助かるんだということでありました。私どもの素人が口出しをするのではなく、プロの経営者に任せるということだと思います。 次に、要旨４、地域おこし協力隊について申し上げます。 今回、賃貸事業者による経営ノウハウを生かし、経営改善に向けた取り組みをしていただけるものと思っております。加えて、地域おこし協力隊の配置により、須坂温泉古城荘を拠点とした観光振興や他地域との連携を図ることを主目的として配置をいたします。さらには、豊洲地区や豊丘地区、また峰の原高原で各地区で活動している地域おこし協力隊の例のように、須坂温泉の地元の日滝地区の活動もあわせて行ってもらうことも考えております。そのため、２人の配置を考えているものであります。また、地域おこし協力隊自身の連携によるさまざまな支援、また須坂市全体の観光振興も須坂温泉を基点としてできるというふうに思っております。 次に、要旨５の福祉避難所の見通しについて申し上げます。 これにつきましては、国のほうへ確認しまして、先ほど申し上げましたように、須坂温泉株式会社そして温泉施設としての須坂温泉古城荘は、公共的な団体であり施設ということでありますので、今申し上げました緊急防災の対象になるということであります。この事業を活用して、指定避難所、福祉避難所の指定に向けて関係部署で現在検討しております。そして、須坂温泉株式会社や新しい賃貸事業者である株式会社古城荘とも協議を行い、進めてまいります。 いずれにいたしましても、災害支援者、特に災害の弱者と言われます高齢者だとか障がいをお持ちの方、介護を必要とする方、それから乳幼児をお持ちの親御さん等のためにも、福祉避難所は必要だと思っております。なお、できることならば、今後の予定として平成30年度には耐震診断の実施と耐震補強及び福祉避難所としての機能更新を含めた工事の設計書の策定、そして平成31年度以降にその工事を実施したいと考えております。 次に、要旨６の６月議会での発言でございますが、これにつきましては、担当職員が７月５日の翌日に、杉山社長から当日７月４日の様子をお聞きしましたが、特にそのような話のようなことはなかった。宿泊者からも聞いていないということでありました。また、発言を受けて、職員自身が現地を確認しましたが、山からの濁流の跡と見られる水道、水の道でありますけれども－－のような箇所は見られなかったということであります。また、体育館へ上る道にも、大水が流れたような痕跡は見られなかったということであります。 この発言の内容が事実であれば、その対応が必要となりますし、もしうわさ、風評ということになりますと、須坂温泉の利用者の減少になるおそれがあります。今後の福祉避難所としての整備に支障となりますし、また降雨状況によっては須坂温泉の利用者の方への緊急的な対応も必要となります。そのため、先日、市議会議長宛てに今回の発言内容について、どのような利用形態の方からどのようにお聞きになられたのか、またどの場所が濁流のような流れとなっていたのか、発言された議員に確認をしていただくよう文書で申し入れを行ったところであります。その発言をお聞きした中で、必要な対策をとるのが私どもの役目だと思っています。 １つ、先日、須坂米子大瀑布スカイレースを見にいきました。大塚浩司さんという須坂市の御出身の人が主催でやっておりますけれども、この大塚さんのやる目的が幾つもありますけれども、それは地域の活性化になるためということで、できれば前日泊まっていただく、そして後夜パーティーをやるので、そのパーティーの後、泊まっていただくということで、泊まることにより観光振興、地域振興につなげていきたい。そしてまた、地元の農産物を売ることによって産業振興につなげていきたいという目的でありました。大塚さん自身も宿泊施設の重要性をそういう形で生かしているということでありました。 以上でございます。 〔１５番 宮坂成一議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（関野芳秀） 宮坂成一議員。
◆１５番（宮坂成一） 何点か再質問させていただきますが、須坂温泉のホームページも更新されまして、古城荘のロゴも変わっていました。何か桜の花びらの下に石垣でもあるような、それを丸で囲んだようなロゴになったと思うんですが、新しくなった古城荘について利用者からは回数券が高くなったとお聞きしていますが、私もホームページで確認したんですが、12枚で5,000円となっていますけれども、今後、安くすることは考えられないのか、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（関野芳秀）
加藤産業振興部長。
◎産業振興部長（加藤光弘） まず、新しい会社であります株式会社古城荘は、先ほど答弁の中でも申し上げましたけれども、むれ天狗の館それから小布施温泉あけびの湯ですとか、その営業のこれまでの実績の中で、いろいろな入浴に係る必要経費等を計算されて料金設定をされたものではないかというふうに我々は受けとめております。まずは、新事業者であります株式会社古城荘さんの経営改善に向けた取り組みでもあるということで、このようにまず受けとめまして、まずはその事業者の経営方針に従った意向というものを尊重していかなければいけないかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（関野芳秀） 宮坂成一議員。
◆１５番（宮坂成一） 賃貸になって、きょうで５日目ですけれども、入浴客とか宿泊客の状況はどうなんでしょうか。私、きょうの朝も見てきた感じでは、宿泊客というか、黒板というか、前にありますね、あそこを見た感じでは非常にちょっと少ないような気がしているんですが、その点いかがでしょうか。
○議長（関野芳秀）
加藤産業振興部長。
◎産業振興部長（加藤光弘） まだ営業が変わられて５日間と、５日目ということでありますので、ちょっとここでどうこう比較するというのはどうかなというふうに考えております。状況につきましては、我々も訪問しながら確認はさせていただいておりますけれども、今後も経過を見守りながら推移等は把握をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（関野芳秀） 宮坂成一議員。
◆１５番（宮坂成一） ちょうどお盆が終わって、季節的には行楽シーズンの谷間の時期かと思うんですが、なるべく多く入ってもらうような努力をしていただきたいと思います。 次に、答弁の中に割引日帰り入浴サービスとありましたが、これはいつごろからスタートする予定なのでしょうか。
○議長（関野芳秀）
加藤産業振興部長。
◎産業振興部長（加藤光弘） これにつきましては、答弁の中でも申し上げましたけれども、株式会社古城荘にお聞きをした中では、準備が整い次第始めたいという、そういうふうに考えているということでございました。 以上でございます。
○議長（関野芳秀） 宮坂成一議員。
◆１５番（宮坂成一） 私もきょう５日目なんですけれども、新しい経営になったんで、１日には大々的にオープニングセールか何かやるかと思ったんですけれども、それもちょっとないということで、できたらこのスタートするときには、やっぱり市民に知らせるようなことをとっていただきたいと思います。 それと、須坂市観光協会と地域おこし協力隊の活動についても、やはり前向きな答弁されたんですが、これはしっかり古城荘とも話し合ってもらって、やはり今まで以上に連携するようなことを望みたいんですが、その点についてはいかがですか。
○議長（関野芳秀）
加藤産業振興部長。
◎産業振興部長（加藤光弘） まず、観光協会との連携ですが、これはこれまでの須坂温泉株式会社に対しても行ってまいりましたけれども、より一層やはり支援等も須坂市も含めて行っていく必要もありますので、また定期的に打ち合わせをする中で、どのような形で対応していけばいいかというのは協議をしながら進めていきたいと思います。 また、地域おこし協力隊につきましては、当然事業者としての意向ですとか、そういうものは十分反映していかなければいけないと思いますので、しっかり打ち合わせをする中で、地域おこし協力隊のいわゆる募集は行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（関野芳秀） 宮坂成一議員。
◆１５番（宮坂成一） 次に、平成30年度として耐震診断の実施とありましたが、予定されている建物は南館中心なのか、ほかにはあるのか、その点についていかがでしょうか。
○議長（関野芳秀）
加藤産業振興部長。
◎産業振興部長（加藤光弘） まず、耐震診断ということになりますと、現行の耐震基準を満たしていない、その建物が対象になるというのがまず一つ基準となります。そうしますと南館ですとか、体育館になりますけれども、ただ、福祉避難所として機能更新をする、機能アップをするということになると、どこをやるのかというのは、また今後、設計等の段階の中でしっかりそれは把握をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（関野芳秀） 宮坂成一議員。
◆１５番（宮坂成一） 最後に、６月議会での修正案提案の件なんですけれども、これは人によって感じ方が違うので、あそこの須坂温泉のところの地形を見ると、体育館あるところから確かに大雨とか降ったときには、私も地元区なんで、あそこに電柵を張ったりしましたので、見ると、山のところからちょろちょろ水が出て集まれば、ちょうどその下に山の神というのがあるんですが、そこから下が一気に傾斜になっていると。そういうことでいくと、あそこをどっと来るようなことは感じていますけれども、私があそこら辺に住んでいる人に聞いても、そんなに今まで50年住んでいて、そんな怖い思いしたことはないというふうに言っているんですね。それをしっかりこの事実は聞いて確認していただきたいと思います。その点についてはいかがですか。
○議長（関野芳秀）
加藤産業振興部長。
◎産業振興部長（加藤光弘） 先ほど答弁でも申し上げましたが、議長に対して文書を提出してございますので、それに基づきまして、また対応はしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（関野芳秀） 宮坂成一議員。
◆１５番（宮坂成一） 次の質問に移りたいと思います。 学校施設の冷房化の推進について、２番の質問なんですが、きょう、この議場の中を今見ましたら、28度ぐらいなんです。ちょっと質問するにしては、ちょっとふさわしくないような温度設定なんでちょっとやりづらいんですが、少しやらせていただきます。 ７月23日の信濃毎日新聞によると、全国の公立の小・中学校と高校を対象に文部科学省が実施した教室の冷房設置状況の調査、４月１日現在で、県内の設置率は小・中学校が8.6％、高校が13.1％にとどまり、全国平均小・中学校41.7％、高校49.6％を大幅に下回ったことが22日わかった。避暑地とされる地域が多く、他県に比べ設置が立ちおくれている面もある県内。だが近年、夏の暑さは厳しさを増しており、学校現場からは学習に集中できないと、対応を求める声が強まっているという紹介記事の内容でした。 私は、22年９月議会、27年９月議会でもこの問題を取り上げました。教室内を暑くしているのは猛暑による暑さだけではありません。子どもたちの出す熱量も膨大です。厚生労働省の日本人の食事摂取基準の中にあるエネルギーの食事摂取基準、推定エネルギーの必要量の表から10から11歳の男の子の活動データ、１日2,300キロカロリーで計算すれば、子ども１人が出すのは大体100ワットの電球に相当する発熱量だということになります。１クラス30人学級とすれば、児童の発熱量だけで3,000ワットの発熱量となるわけで、夏場に電気ストーブ二、三台が教室の中に入っている状態ということが言えると思います。 国では、大規模改造（空調冷暖房設備整備事業）について、学校施設環境改善交付金も補助率が原則３分の１が用意されていますが、須坂市では補助金の活用を検討されたことがあるのでしょうか。以下の点についてお伺いいたします。 要旨１、学校施設の冷房化の推進について。 ①２年前の質問時より、各学校の冷房機の設置は進んだのかお伺いいたします。 ②昔の暑さとは違うと思われるが、今後設置に向けて検討をしているのか。 ③最上階は相当な暑さとなっていると思われるが、各学校の温度を計っているのか。 以上、お伺いいたします。
○議長（関野芳秀） 答弁を求めます。－－－－－島田教育次長。
◎教育次長（島田博雄） 〔登壇〕 件名２の要旨１、学校施設の冷房化の推進について、１点目、２年前の質問時より、各学校の冷房機の設置は進んだかについてお答えします。 ２年前、平成27年９月当時のエアコン設置状況は、全ての学校のパソコン室、図書室、保健室に優先的に設置するとともに、学校の状況によって一部の音楽室やプレハブ教室にも設置している状況でございました。その後につきましては、平成28年度に東中学校の音楽堂にエアコンを設置しています。 ２点目、昔の暑さとは違うと思われるが、今後設置に向けて検討しているのかについてお答えします。 温暖化の影響により教室内の環境は、以前と比べて厳しい状況であると感じていますが、現在のところ、エアコンの設置計画はありません。仮にエアコンを市内の全小・中学校に設置する場合、エアコン本体や設置工事費、電気設備工事費等を含めて試算すると４億5,000万円から５億円程度かかると考えています。設置費のほか電気代などランニングコストの問題もあります。また、今年度、県内の19市で行ったアンケート調査によると、今のところ普通教室にエアコンを設置する予定の市はない状況であります。学校関係では、エアコンのほかにも今後多額の費用を要する課題があります。いずれも概算ですが、例えば中学校４校のトイレ改修工事に約３億6,000万円、小学校４校のプールシート防水工事に約１億円、小学校11校の放送設備更新に約2,500万円、またタブレットパソコンを導入するとすれば約7,000万円、統合型校務支援システムを導入するとすれば約6,000万円、小学校３校で未実施になっている大規模改修工事に約６億円などであります。エアコンの設置は財政状況を勘案する中で考えてまいります。 ３点目、最上階は相当の暑さになっていると思われるが、各学校の温度を計っているのかについてお答えします。 平成27年と28年に全ての学校に協力していただいて、夏季の教室の温度測定を実施しており、28年度は普通教室棟の最上階の教室で測定を行いました。平成28年の測定結果は学校によって大きな差があり、教室内が30度Ｃ以上になった日数はゼロ日から33日、平均は18.5日でした。日数に差がある原因は、恐らく学校の立地場所や校舎の配置状況等によるものと考えています。 以上でございます。 〔１５番 宮坂成一議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（関野芳秀） 宮坂成一議員。
◆１５番（宮坂成一） 何点か再質問させていただきますが、東日本大震災のときに政府から節電のために７月、８月の室温は28度に設定するようにという指示が出されました。医学博士の梶本修身氏は、28度に設定するというのは医学的にも仕事の生産性という面からも大変大きな間違いですと言っています。28度では、室内にいても熱中症になる可能性が高くなると言っています。私は、ことしの前半の８月に入るまでの温度を見たときに、やはり温度は三十何度になった日もありますが、一番は湿度だと思うんです。湿度がやっぱり70％、80％に近いような日があったというようなことで、現状では学校の校舎の中にいる子どもたちや先生は、それでも大丈夫だという判断なんでしょうか。この涼しい議会や庁舎の中にいる皆さんには、ちょっとわからないと思うんです。そこら辺は、教育次長は、教育長は学校にいましたからあれです。次長は学校へ行って経験されたことがあるんですか、その点についてどうですか。
○議長（関野芳秀） 島田教育次長。
◎教育次長（島田博雄） 学校へ行って夏季の間ずっとという経験は、当然まだできてはおらない状況でございます。ただ、学校行事等あるいは通常の事務の中で学校を訪問させていただく機会がある中では、大変暑いなということは肌で感じております。 一方、文科省の学校環境衛生基準では、教室等の温度は、人間の生理的な負担を考えると夏は30度Ｃ以下であることが望ましいというふうにされています。また、児童・生徒に生理的・心理的に負担をかけない、最も学習が望ましい条件とすれば、夏季で25度Ｃから28度Ｃ程度であるというような記述も一方でございます。ということでございまして、議員おっしゃるとおり、湿度も温度だけではなくて非常に関係しているのかなというふうに思っております。 いずれにしましても、答弁の中でも申し上げたように、現在の教室の環境は以前と比べて大変厳しい現状ではあるというふうには認識をしております。 以上です。
○議長（関野芳秀） 宮坂成一議員。
◆１５番（宮坂成一） やっぱり学校の環境でも、25度から28度というのが勉強するには一番いい温度だと言われているんです。次の点は聞いておいてもらえばいいんですけれども、シンガポールの建国の父と言われているリー・クアンユー氏は、『私は、シンガポールの建国の父と言われている。だが、実際にシンガポールの繁栄を築いたのは、私ではなくエアコンだ』と言っています。シンガポールは、今最近、赤道直下のムンバイ、インドとかドバイなど、この20年急速な発展をしている国々というのは、どこも非常に暑い地域なんですけれども、やっぱりエアコンの価格が安くなったことで、みんなが適温の中で勉強したり働いたりできるということがよくなっているということであります。これはちょっと余り温度変化の激しいところの例を出しても仕方ないんで、例えば運動会を秋から、今、春に５月に変えている学校もあります。ところが、ことしなんかは、５月にやったけれども、暑くて困っちゃったなという声も多く聞かれたんです。また秋に戻そうかなというところも。ことしの状況を見れば、まだ９月５日でこのような温度ですから、秋にしたほうがいいんじゃないかと思うくらいなんです。その点どうでしょうか。
○議長（関野芳秀） 島田教育次長。
◎教育次長（島田博雄） 今、議員おっしゃったとおり、春に運動会をされているところが幾つかあることは承知しております。ただ、年年によって暑い時期が、例えば９月に入ってもずっと９月の半ばごろまで盛夏の暑さが続くなんていう年もありますし、なかなかことしのように７月、夏の初めにうんと暑くて、８月に入って雨ばかりで温度が低くて、農作物にも影響するような状況、年年によって違うのかなというふうに思っています。ただ、温暖化の影響で全体的に総体的に暑くなってきているのかなということは感じております。 以上です。
○議長（関野芳秀） 宮坂成一議員。
◆１５番（宮坂成一） 先ほど答弁の中ではエアコンのほかにも学校のトイレの改修だとか、いろいろ費用のかかること、これだけちょっと無理だったけれども、10億近くかかるというようなことを言われていて、とてもこのエアコンの設置の優先順位を上げろなんて言いたくないんですけれども、でも、来年のことはわからないけれども、やっぱりこのまま昔のように涼しくなるということはちょっと考えられないと思うんです。だから、頭の中に予算措置するということを絶えず入れておいていただきたいと思いますが、そういう点、来年度以降について考えられないでしょうか。
○議長（関野芳秀） 島田教育次長。
◎教育次長（島田博雄） 御質問の中にもあったんですけれども、文科省のほうの交付金、３分の１の措置がされるということも承知しております。なかなか教室内の暑さ、非常に厳しい状況だということも今申し上げたとおりでございます。なんですが、答弁の中でもお答えしたように、議員も今言われたように、ほかの多くの課題もございますので、財政状況とそれら優先順位ですね、どこをどういうふうにやっていったらいいか、しっかり検討する中で考えていきたいかなというふうに思っています。 以上です。
○議長（関野芳秀） 宮坂成一議員。
◆１５番（宮坂成一） ぜひそのことを忘れないでやっていただきたいと思います。 それと、あと一番、もう一つ、冷房化以外にちょっと私心配になるのは、気温が高くなる時間と低学年の児童が帰る時間がちょうど重なる時間帯になるんじゃないかと、午後２時、３時という一番暑い時間に子どもたちが帰る時間になるんではないかと思うんですが、その点で今子どもたちはどういうような帰り方をしているのか、暑い時間に帰れというのか、夕方まで待っていろと言っているのか、その点はいかがでしょうか。
○議長（関野芳秀） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） ４月あたりは、１年生はもうお昼前後に帰るんですが、そのほかは大体３時前後になると思います。ただ、やっぱりこれは確かに気温との関係がありますので、各学校ごとに、学校の立地条件によって違うことはわかるんですけれども、少し待機して二、三十分いるとかいうことも、家庭と話し合う中でそういうこともあり得るというようなことは考えていく余地はあるかなということは思っています。 以上です。
○議長（関野芳秀） 宮坂成一議員。
◆１５番（宮坂成一） ぜひ、この子どもたちが帰る時間に暑くて、登校班等で帰れればいいけれども、１人で帰っているときに万が一倒れたということがあればちょっと心配なんで、そこら辺の配慮もぜひしていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 ３、文化芸術による子供の育成事業について。 ７月12日、須坂市立井上小学校の体育館がコンサートホールに変身しました。これは文部科学省の文化芸術による子供の育成事業に学校が応募し、当選したからです。文化芸術による子供の育成事業は、小学校・中学校等において一流の文化芸術団体による実演の巡回公演を行い、または小学校・中学校に個人または少人数の芸術家を派遣し、子どもたちに対し質の高い文化芸術を鑑賞、体験する機会を確保するとともに、芸術家による表現手法を用いた計画的・継続的なワークショップ等を実施する事業です。子どもたちの豊かな創造力、字が違いますが、想像力や思考力、コミュニケーション能力などを養うとともに、将来の芸術家や観客層を育成し、優れた文化芸術の創造に資することを目的としていますとありますが、当日は名古屋フィルハーモニー交響楽団が学校の体育館で巡回公演を行いました。 ふだん授業で使っている体育館がすばらしいコンサートホールになりました。児童や先生方のほかに保護者なども一緒に楽しみました。プログラムはホルストの「惑星」より「木星」、オーケストラの楽器を個別に紹介、ボディパーカッションはヨハンシュトラウス２世の「雷鳴と稲妻」、そして前半最後はオーケストラの伴奏による井上小学校校歌の合唱でした。後半は、ヨハンシュトラウス２世の喜歌劇「こうもり」より序曲「侯爵様あなたのようなお方は」、そして指揮者体験をブラームスの「ハンガリー舞曲第５番」を児童３人が行い、最後はエルガーの行進曲「威風堂々」が演奏され、アンコール曲として須坂市消防団音楽隊の演奏会でも演奏されているヨハンシュトラウス１世の「ラデツキー行進曲」が演奏され、あっという間の１時間30分でした。 私は、平成26年12月議会の質問でもこの問題を取り上げましたが、教育長の答弁では、須坂市において過去５年間、この派遣事業の実施はされておりませんとの答弁でした。実際問題として、出してもなかなか当たるとは思いませんが、子どもたちに本物を聴かせる、見せる、体験させることは、伸び盛りの子どもたちにとっても非常に大切なことだと思います。以下の点についてお伺いいたします。 要旨１、申し込み状況について。 ①各学校の申し込み状況は、どうなっているのか。 要旨２、教育委員会が代行申請をするということは考えられないか。 ①各学校に事前に調査し、教育委員会で代行申請をすることは考えられないか。 以上、お伺いいたします。
○議長（関野芳秀） 答弁を求めます。－－－－－小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 〔登壇〕 件名３、文化芸術による子供の育成事業についての要旨１の申し込み状況、どうなっているかについてお答えいたします。 文化芸術による子供の育成事業、これは文化部芸術文化課、文化庁ですが－－が募集しており、２つの事業があります。議員もおっしゃられたように、１つは、学校において一流の文化芸術団体による巡回公演を行う、いわゆる巡回公演事業で、今年度、井上小学校において実施されたものであります。もう一つは、学校に個人または少人数の芸術家を派遣し、講話や実技披露、実技指導を行う芸術家の派遣事業です。今年度の申し込み状況につきましては、巡回公演事業に対して井上小学校１校が応募いたしました。 要旨２、教育委員会が代行申請をすることは考えられないかの１点目、各学校に事前に調査し、教育委員会で代行申請することは考えられないかについてでありますが、この事業の実施希望校の募集は、文化庁の文化部芸術文化課から県の教育委員会を通じて通知があります。募集案内では、申請者は実施希望校の代表者となっておりまして、実施希望校はその調査書類を作成し市町村教委に送り、それを市町村教委がまとめて県教委に提出することになっております。このために、教育委員会が代行申請するということはできないと思います。 なお、文化芸術の関係につきましては、上高井郡内の全ての小・中学校で隔年で音楽と演劇の鑑賞を行っております。ちなみに平成28年度は、東京混声合唱団による合唱、29年度、本年度は劇団たんぽぽによる「赤ガラス大明神」という演劇でありました。また、例年、セイジ・オザワ松本フェスティバル実行委員会から県教育委員会を通じて「子どものための音楽会」と「子どものためのオペラ」の鑑賞希望の募集があります。今年度は、須坂小学校、須坂支援学校、日滝小学校、豊洲小学校、高甫小学校が子どものための音楽会に参加希望をしたところ、その全校が参加決定となり、松本市の会場で鑑賞を行いました。それから、小さな親切運動須高支部の御好意により、４年前から毎年４校ずつ順番で落語寄席も開催しております。 教育委員会では、子どもたちに本物との出会いをより多く体験させることが、議員の御指摘のように豊かな感性を育む原動力になると考えておりますので、今後も各校の教育課程編成にも配慮をしながら、質の高い文化芸術との出会いの場を紹介したり、提供したりしていきたいと考えています。 以上です。 〔１５番 宮坂成一議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（関野芳秀） 宮坂成一議員。
◆１５番（宮坂成一） ９月１日に総務文教委員会の現地調査がありまして、豊丘小学校へ行った際、落語家の柳家我太楼さんと一緒に回っている林家楽一さんの紙切りの絵が体育館等の、職員室から体育館へ行くところかな、ちょっと位置関係わからないんですが、そこの廊下に張ってあったんですけれども、やはり落語も小さな親切運動の会の御協力によって、市内を順番に回ったみたいですが、ことしの予定はどのような予定なんでしょうか。
○議長（関野芳秀） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 既に回りました。７月に回りました。一通り、一応全校ことしで回り終えたんですが、学校の希望がとても、やっぱりああいう文化にもっともっと触れさせたいということで、来年度もまたお願いしようかなというふうに考えています。 以上です。
○議長（関野芳秀） 宮坂成一議員。
◆１５番（宮坂成一） 落語もテレビで見ているとか、やっぱり実際に紙切りなんて、生でリクエストすればその場で切ってくれますので、ぜひ続けていただきたいと思います。 ところで、私は、今、文化芸術という意味でオーケストラの話とかしたんですけれども、スポーツもやはり小さい子どものときに本物を見せるというのはすごくいいことだと思うんです。それで、何かサムライ・ロック・オーケストラですか、来るというのは、それはどちらかというとロックオーケストラとついているから、音楽かなと思う、それは音楽じゃないんですよね。その点はどうなんですか。
○議長（関野芳秀） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） もちろんバックには音楽が流れていて、それをせりふなしのパフォーマンスというか、いわゆる体を使ったもので表現している。バレエと同じような様式だというふうに思っています。 以上です。
○議長（関野芳秀） 宮坂成一議員。
◆１５番（宮坂成一） そういうのも一つの子どもたちに見せる方法だと思いますので、ぜひ積極的にチケットも販売してもらえばいいかなと思います。もっと教育委員会として、子どもたちにこういう違ったものがあるよというものがあったら、各学校へ紹介してもらいたいと思うんですが、その点についてはいかがですか。
○議長（関野芳秀） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 私も全く同感で、そのことは大事だというふうに思います。ただ、先ほど議員の御指摘にもありましたが、やっぱり映像の向こうに見えるものではなくて、目の前で本物が見れるということがとても大切だというふうに思っています。そういう意味でいくと、井上小学校が自分の学校に必要な、さっき教育課程編成上と言いましたけれども、各校にはそれぞれの教育課程がありますので、その中でどうしても自分たちの学校の子どもたちにこういうものを見せたいという希望がある学校は、進んでこうやって申し込みをするということは大事だというふうに思います。私は、目の前にある本物というもの、目の前でその本物を見るということを物すごく大事だというふうに思っていまして、例えば偶然きょうここへ持ってきたんですが、市報の９月号に、ベニヒカゲを五味池で探した少年の顔が映っていました。私は、これにとても感動したんですが、この子はやっぱり１時間歩いてここまでたどり着き、やっぱりこの子の目は輝いているなと思うんです。ちょうどケーブルテレビで見た、井上小の指揮をした子どもの目も同じように輝いていました。サムライ・ロック・オーケストラの話が出ましたが、この間、池谷さんが小学校・中学校に来てくれたときに、普通の跳び箱なんだけれども、その跳び箱を彼がきれいなフォームで跳んだときの子どもたちの歓声というのは、あれは三十何段を跳ぶのと違う、何か見てしまった、本物を見たという、そういう感動だというふうに思っています。そういう意味から、これからもいろいろなものを紹介していきたいと思うんですが、ただ、大事なことは、各学校が自分たちの教育課程の中で必要なものを教育委員会は支援していくという形は崩さないようにしていきたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（関野芳秀） 宮坂成一議員。
◆１５番（宮坂成一） 各学校も小学生の英語をやらなければいけないとか、非常に窮屈な時間の中でそういうことをやらなければいけないと思うんですけれども、ぜひ工夫していただいて、ぜひやっていただきたいと思います。 次の質問に入りたいと思います。
○議長（関野芳秀） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 学校寄席の日、７月と申しましたが、６月の20日と21日に森上、日野、小山、豊丘小学校４校で行いました。 以上です。
○議長（関野芳秀） 宮坂成一議員。
◆１５番（宮坂成一） じゃ、次の４番目の質問に移らせていただきます。 ４、市立図書館について。 須坂市立図書館は、平成29年６月12日から７月５日まで蔵書整理期間として休館され、蔵書整理が行われました。その後、蔵書整理期間中にレイアウト変更も行われ、すばらしい図書館に生まれ変わりました。これは私の感想です。福祉環境委員のときに、須坂市立図書館は狭隘で薄暗く、利用しづらいと須坂駅前のシルキーホールに移転したらどうかとも思っていました。 そうした中で、文平玲子館長の寄稿文が信州自治８月号に掲載されていました。そこには、自身の経歴と、狭くて決して理想どおりでない図書館を少しでも使いやすい場所、居心地のいい場所にするため、職員と一緒に歩んできた日々のことが記されていました。ここでは全て紹介できませんが、営業部、フロアマネジャー、宣伝部、すぐやる課、応援部の章立てで詳しく記されています。 図書館に行ってみると、確かに従前に視察したときと違っていました。これを機会にもっと須坂図書館を使ってみたい気分になりました。以下の点についてお伺いいたします。 要旨１、新レイアウトとなった須坂図書館について。 ①利用者からの声はどうか。 要旨２、今後どのように、図書館を変えていくのか。 ①今後、どのような図書館を目指しているのか。 要旨３、信州自治８月号の投稿記事を読んで。 ①須坂サービスをどのように感じるのか。 以上、お伺いいたします。
○議長（関野芳秀） 答弁を求めます。－－－－－吉川市民共創部長。
◎市民共創部長（吉川一夫） 〔登壇〕 件名４、市立図書館について御答弁申し上げます。 要旨１、新レイアウトとなった図書館についての利用者からの声はどうかについてですが、６月13日から７月５日まで例年より長目に蔵書点検の休館とさせていただき、かねてより施設面で課題と考えていた事項の解消を図る改修工事を行いました。今回解消を図ることとした課題は、１つとして、書架を増設するスペースがなく、蔵書の充実を図れない。２つ目として、比較的高齢の方の利用が多い新聞コーナーと児童書コーナーが隣接しており、双方から利用しづらいという苦情をいただいていた。以上の２点でございまして、旧職業訓練校全館を図書館が利用できるようになったため、ここに図書館１階にありました配本室と２階にありました講習室を移しました。これにより、配本室は児童室に改め、百科事典や調べ学習に使用する本を集めて、机と椅子12席でございますが、これを置いたところ、その部屋で早速夏休みの自由研究をする小・中学生の姿が見られました。２階の講習室には１階の、これは一番奥にありました郷土資料室ですね、これを移しまして、旧郷土資料室の壁は撤去し一般書のコーナーと続きにし、新聞や雑誌を読める閲覧コーナーとしました。また、これら改修にあわせ、図書やパソコンの配置などの見直しもいたしました。 改修を行ったことで、利用者からは、広くなってよかったという声はもちろんですが、児童書コーナーの場所を見てこんな部屋があったんですね、こんなに広かったんですねという声を多くいただいており、既存の施設を十二分に活用できたという点で驚かれたり、お褒めもいただいております。閲覧コーナーができたおかげで、これまでの児童コーナーの中央で大人の方が新聞を読むという混在が解消され、閲覧コーナー利用者からは空間に余裕ができてゆったりとした気持ちになる、明るくてよい、涼しさを感じるなどの声をいただいております。 一方、児童室も好評で、関連して必要になる本が集まっていて使いやすい、いつまでもいたくなるなどという声もあり、夏休み中、毎日のように通ってこられた御家族もありました。 次に、要旨２、今後どのように図書館を変えていくのかについてですが、これまでも図書館の課題と思える点をソフト面、ハード面で明確にし、改善を図ってまいりました。今回、レイアウト変更したことで、ハード面での課題の一部は改善できましたが、まだ改善の余地はございます。今回の改修工事で、現在の建物でも工夫次第でまだまだ持続可能であるとの確信を深めました。これからも市民のニーズを探り、今ある施設を生かして最大限の工夫を凝らすことで、使いやすく居心地のよいスペースを提供していきたいと考えております。 また、図書館が提供するサービスは、建物ばかりではありません。市民のニーズ、地域のニーズ、時代のニーズを先取りして購入する資料や情報に反映し提供できるよう、職員を育成してまいります。その上で、市内の施設や学校と連携を図り、それぞれの課題に取り組む職員たちに資料や情報を提供することで、須坂市全体のサービスをアップさせるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、要旨３、信州自治８月号の投稿記事を読んで、須坂サービスをどのように感じるのかについてでございますが、記事は、現図書館長が市立図書館初の公募館長として就任してから３年間の取り組みなどについて、部課長会で発表した内容を投稿したものでございます。須坂サービスということで、かつては市民目線とは離れ、前例踏襲という感が否めない図書館活動であったとも思われます。民間目線からさまざまな課題を掘り起こし提起したことで、職員に問題意識が生まれ、今日のさまざまな活動や改善につながっていると思います。これは図書館に限ったことではありませんが、職員は常に問題意識を持ち、さまざまな研修に参加するなど、見聞を広める必要があります。今後も利用しやすい質の高いサービスを提供できる図書館として評価していただけるよう、引き続き改革、改善に努めてまいります。 以上であります。 〔１５番 宮坂成一議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（関野芳秀） 宮坂成一議員。
◆１５番（宮坂成一） 各地域公民館との連携は、今後どのように進めていくんでしょうか。
○議長（関野芳秀） 吉川市民共創部長。
◎市民共創部長（吉川一夫） 定型的な部分になりますが、今までも年２回配本、入れかえをしていました。その中で、各地域公民館もいろいろ特徴がわかってきたんです、地域性といいますか。例えば井上地域公民館です。これは隣接して小学校がありますので、小学生の利用が非常に多いということで、児童書を中心に小まめに配本を行うということ。それから仁礼のコミュニティーセンターでございます。これはシニア世代のサークル活動が非常に活発な地域館でございますので、文字が大きくて読みやすい、大活字本というんですか、こういう要望がございます。そういった配本を行うということ。それから日滝地域公民館でございますが、設計時から子育て世代の利用者、新たな利用者の開拓を狙っての施設整備ということで計画をされておりましたので、絵本を重点的というような部分、こういった部分で、それぞれの地域館の特徴に合わせた配本というんですか、こういうものを行ってきておるところでございます。 それから、この４月からになりますが、市の職員用のホームページの掲示板がございます。そこで毎月ですが、これは地域公民館に限ったことではないんですが、さまざまな施設のさまざまな職員の業務に役立ちそうな新刊紹介ですね、これを行っております。こんなことも一つの連携、地域公民館だけではありませんが、連携になると思っております。これからもさまざまな施設のさまざまな業務に目を配って、そこで働く職員に役立つ資料をいち早く提供すること、そういった連携支援をしていきたいと思っております。 以上です。
○議長（関野芳秀） 宮坂成一議員。
◆１５番（宮坂成一） 今、吉川部長の答弁にあったんですけれども、この信州自治を読んで、新刊入って今ホームページに紹介とあったんだけれども、やっぱり13ページに書いてある、ああ、この本はあの部署のあの人に読んでもらいたいなと思うと、こういう発想になっていることはすごくいいことだと思うんです。だから、さっき前例踏襲というのがあったんだけれども、やっぱり先例がないからやらない、できないからだめというんではなくて、民間、私も民間なんですけれども、でも、決してそういう人は、上に伸びていかなかったと私は今感じるんです。ですから、やはりもう少し、この図書館長がこういうホームページで本を紹介しているんだったら、ああ、これを読めばどういう仕事にチャレンジできるんだとか、そういう形になればいいと思うんですが、その点についてはいかがですか。
○議長（関野芳秀） 吉川市民共創部長。
◎市民共創部長（吉川一夫） これ、職員の自己啓発部分にもなるかと思いますが、せっかく図書館でもこういう発想をしまして紹介しているものですから、職員はそれに応えるという部分になると思うんですが、しっかりとした非常にいい勉強の機会になります。これはもう市民のためにもなることだと思っています。業務のためにもなります。大いに活用したいと思っております。 以上です。
○議長（関野芳秀） 宮坂成一議員。
◆１５番（宮坂成一） 今の答弁だけでは、この図書館をどのようなビジョンで須坂図書館というのを位置づけて３年後、５年後を迎えたいのかよくわからないんですが、将来ビジョンをどのように考えているのか、そのために予算はどれぐらい必要なのかということをしっかり出していただければいいと思うんですが、その点についてはどうでしょうか。
○議長（関野芳秀） 吉川市民共創部長。
◎市民共創部長（吉川一夫） 図書館のビジョンということでございますが、本来の図書館業務ですね、出版物、情報、さまざまな情報を収集、保存、提供していくと、これはもちろんでございますが、議員御紹介いただいた、さっき現館長の投稿記事にもあるんです。これ最後のところになるんですが、こういうふうに記載されているんです。図書館は、本と人をつなぐ場所、人と人がつながる場所、ふるさとをつなぐ場所、こういうふうに言っているんです。これが端的にあらわしているような感じがいたします。本を通して市民文化の向上に寄与できるように、その存在価値を高めていくこと、市民になくてはならない施設、必要な施設ということの施設としてあり続けること、これがやっぱり一つのビジョンなのかなと私は思っております。 それから、予算的な部分でございますが、先ほど改修工事をやったと言いました。これもそれに近づくための１つの部分だと思いますが、まだまだやるべきことはございます。今幾らという部分はなかなか言えない部分ですが、これからも改修という部分も出てくるかもしれませんが、それは目的、それから何をどうしたらいいのか、これがはっきりした時点でしっかり予算計上をして、議会にお諮りしていきたいと思っております。 以上です。
○議長（関野芳秀） 宮坂成一議員。
◆１５番（宮坂成一） 今回のレイアウト変更にどのぐらいのお金がかかったんですか。
○議長（関野芳秀） 吉川市民共創部長。
◎市民共創部長（吉川一夫） 今回は約160万円でございます。60万円でございます。 〔「100つくんかい、60万」と呼ぶ者あり〕 60万円。
○議長（関野芳秀） 宮坂成一議員。
◆１５番（宮坂成一） いつも市長が言っている、お金をかけないで最大の効果を出したというような、すごくいいことだと思うんです。だから、やっぱりそういう目線で見ればできることだと思うんで、もっと金をかけるところにはかけてもらってやっていただきたいと思うんですが、その点をお願いしておいて、次の質問に移りたいと思います。 最後に、５、種子法改正に伴う須坂市農業への影響について。 皆さんは、「ゴルゴ１３」という漫画を読んだことがあるでしょうか。ゴルゴ１３の第134巻に害虫戦争という本の内容が、これから質問させていただきます種子法改正に伴う須坂市農業の影響とに関連があるからです。 種子法、主要農作物種子法と言われてもぴんとこない人が多いかもしれませんが、一般には余り知られていません。戦後の日本で米や大豆、麦などの種子の安定供給を支えてきた法律です。この法律が突如廃止されることになりました。３月ごろといえば、国会では森友学園への国有地払い下げ問題が話題の中心になっていました。３月23日、種子法廃止法案の質疑応答と即日採決が衆議院農林水産委員会で行われ、可決されました。自民党・公明党の賛成多数で、共産党が反対討論を行っただけでした。大事な食料問題に関する種子法だが、新規につくるのでもなく、修正でもなく、廃止ということで法律的な手続には簡単なものだろうとはいえ、マスメディアも報道せず、寝耳に水であったと思います。 ここに日本農業新聞の記事を紹介しますと、「廃止は、昨年９月に規制改革会議が提起したのがきっかけで、しかし、同会議では同法の役割や廃止の理由など議論を重ねていない。提起から半年もたたないうちに廃止法案が提出される唐突さに、現場から疑問の声が出る。ＪＡ全農が事務局を担う全国主要農作物種子安定供給体制推進協議会は、１月、農水省に対し、都道府県が引き続き現行と同様の役割を担うよう、国として重要な措置を講じるよう申し入れた。同協議会は、生産者や流通、消費者にも影響が出かねない問題と危機感を隠さない。」というのが日本農業新聞からの引用です。いろいろ書いてあるんですが、悪口になっちゃうのでこれ以上言いません。あと、あるんですが、なぜ廃止されたのか、廃止されたことによって私たちの食や農業は大丈夫なのでしょうか。以下の点についてお伺いいたします。 要旨１、なぜ日本の食糧安全保障を「破壊」する法律が成立してしまうのか。 ①種子法廃止、農業競争力強化支援法は、なぜ成立したのか。 ②須坂市農業への影響はどのくらいあるのか。 次に、韓国に日本ブランドのイチゴの品種が流出した結果、日本産の輸出が阻まれ、韓国産に置きかえられた日本の損失金額ですが、この損失額に対し日本産イチゴの昨年１年間の輸出額は11億に過ぎない。ちょっと文章、どうもこれワープロで消えちゃったみたいなんですが、恐らく損失金額は220億円だったそうなんですが、でも、結局日本が輸出したのは11億に過ぎないと、韓国のイチゴ栽培は90％が日本の原種をもとに育成されたものだという。韓国への流出が確認されたのが、イチゴ収穫量日本一の栃木県が育成した「とちおとめ」「栃の峰」や「レッドパール」「章姫」。農水省によると、このうち韓国の錦香（クムヒャン）はとちおとめと章姫を、梅香（メヒャン）は章姫と栃の峰を、雪香（ソルヒャン）はレッドパールと章姫をそれぞれ交配させ開発したものという。８月25日付のＪＡＰＡＮ ＢＩＳＵＮＥＳＳ ＰＲＥＳＳは伝えています。 このように、日本で開発された農作物が海外に流出し、国内の生産高よりも大きな生産額があって、日本の富が国外に流れている例はどれぐらいあるんでしょうか。 今、ブドウの売れ筋であるシャインマスカットは、ブドウの品種の一つである安芸津21号（スチューベント、マスカットオブアレンキサンドリア）と白南（カッタクルガンと甲斐路）を掛け合わせて育成されたと言われています。登録番号は、ぶどう農林21号です。独立行政法人農業技術研究機構果樹研究所で育成され、2006年に品種登録されたとのことです。ナガノパープルは、長野県果樹試験場（須坂市小河原）で開発されました。現在は、県内に限って生産されています。また、昨年９月17日付の日本経済新聞は、以下の内容を配信しました。 「長野県産の皮ごと食べられる種なしブドウ「ナガノパープル」の生産、販売拡大に向けた新たな取り組みが始まっている。県果樹試験場（須坂市）は、少量の粒をパック詰めする粒売りに適した栽培技術を開発。同試験場は房ではなく、少量の粒をパック詰めにし、手に取りやすい価格で売る粒売りに向けた栽培技術開発に取り組む。茎を取り除いた粒売りにすれば、外出先でも簡単に食べられてごみも出ないため、利便性を求める消費者の需要を満たせる。」と見て開発を決めたとしています。以下の点についてお伺いします。 要旨２、日本のブランドイチゴは、なぜ国外に流出にしたのか。 ①その損害額はどの位か。 ②ナガノパープルは、安全なのか。 ③日本の農業を守るために必要なことは何か。 以上、お伺いいたします。
○議長（関野芳秀） 答弁を求めます。
－－－－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 ゴルゴ１３のお話が出ましたので、私は、ゴルゴ１３に出てきたギョーザを食べたことがあります。浜松で堀 直虎の関係で行きましたら、これがゴルゴ１３に出てきたギョーザだというお店がありました。おかげさまで、非常に浜松とは今いい関係にあります。 さて、１点目の種子法廃止、農業競争力強化支援法の成立につきましては、主農産物種子法、以下「種子法」と申し上げますが、－－の廃止における国の説明では、種子生産者の技術水準の向上等により種子の品質は安定しており、多様なニーズに応えるために民間ノウハウを活用した種子の開発、供給が必要であるとのことであります。また、農業競争力強化支援法成立の際には、農業者の努力では解決できない構造的な問題解決のため、農業資材事業や農産物流通・加工事業の構造的再編を促進するなどの説明が政府から行われております。 なお、種子法廃止及び農業競争力強化支援法ともに国会において審議、制定された法律でございますので、須坂市としてコメントする立場にはございません。ただ、物事には二面性があるということは感じております。 次に、２点目、須坂市農業への影響につきましてＪＡながのにお聞きしましたところ、長期的には国産種子の価格の高騰による農産物の生産原価の上昇が農家所得に影響を与えるのではないかと推測されるとのことでありました。また、農業競争力支援強化法については、資材の供給等にかかわる農協や既存事業者への影響が懸念されるところでございますが、本年８月１日施行のため、現在のところ、須坂市農業への影響については把握ができておりません。 いずれにいたしましても、世界的に種子をどうするかというのはグローバルの課題となっております。 次に、要旨２、日本のブランドイチゴは、なぜ国外に流出したのかでありますが、国の資料によりますと、違法に持ち出されたケースや海外での品種登録期間が短く、その期限を経過した品種が流出したケースがあるとのことであります。その損害額につきましては、８月27日付の信濃毎日新聞によりますと、農林水産省推計では輸出の機会が失われ、５年間で換算するとおおよそ220億円の損失額との報道がされておりますが、報道状況以外は把握をしておりません。 ２点目のナガノパープルは、安全なのかでございますが、ナガノパープルは、種苗法、種子法とは異なりますが、種苗法の登録品種であるため、権利者である長野県の許可なく苗木の県外への持ち出しはもちろんのこと、輸出についても種苗法で保護されておりますので、安全性が確保されております。 次に、３点目の日本の農業を守るために必要なことは何かでございますが、品種等の違法な海外流出をさせない水際対策の強化や海外での育成者権などの知的財産権を取得することが重要であり、かつ必要と言われております。国は、平成28年度補正予算で、これらを踏まえた海外での品種登録費用経費の補助など、植物品種等の海外流出防止緊急対策事業を行っております。 いずれにいたしましても、これらの対応につきましては、日本農業の基幹にかかわる問題だというふうには認識しております。 以上であります。 〔１５番 宮坂成一議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（関野芳秀） 宮坂成一議員。
◆１５番（宮坂成一） 須坂市は、果樹王国と言われるほど果樹が中心ですから、この種子法で言っている麦だとか米だとか大豆だとか、そういうのは直接的には当てはまらないかもしれないんですが、でも、シャインマスカットも中国のほうで、中国じゃない、これはクアラルンプールの伊勢丹では、もうシャインマスカットが中国や韓国産のものが出回っていると、それの値段も富裕層の中華系がお好きな数字の999.9リンギット、約２万6,000円なんだそうです。こういったものが売られているというような写真もついていますが、やはり今、シャインマスカット、須高地区を中心に結構出ていますが、それと一番大事なナガノパープル、長野県から出しちゃいけない。それで、絶対これを守ってもらわないと、須坂の農業の主軸の一つが失われてしまうということになりますから、昨年、一昨年あたりはシナノゴールドですか、それがイタリアのほうへ県知事がついていって、そういった事例もありましたけれども、やっぱり今世界中でおいしいものというのは、結構安くてこれだけ供給できるのは長野県とか日本ぐらいしかないと私は思っているんで、ぜひそこら辺をしっかり、国がやったことだから、こんな答弁を聞いちゃうと、私もこれ以上質問できなくなっちゃうんだけれども、やっぱりそういうところにも関心を持って、国がそんなことをやったら食の安全がどうなるんだという気構えで、やっぱり市の職員の皆さんにもしっかり見ていってもらいたいと思いますし、そういう発言も、そういうところへ行って発言する機会があったらしてもらいたいと思うんですが、その点、市長、全国市長会の副会長はもうおりられちゃったんですか。おりちゃった。ぜひそういう仲間の中でも、ぜひ話題にしてもらいたいと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
○議長（関野芳秀） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 話題にすることは可能でありますから、話題にしたいと思います。できれば、今、果樹王国須坂でありますから、須坂市の市議会としても、例えばナガノパープルとかそういうものについて、国のほうなり県のほうへ意見書を出してもらえば大変ありがたいと思っています。
○議長（関野芳秀） 宮坂成一議員。
◆１５番（宮坂成一） ぜひ須坂市の基幹産業でもある農業のしっかりお金を取れる品種でもありますので、しっかりその点は産業振興部長、しっかりその点、私も頑張ると言ってください。
○議長（関野芳秀）
加藤産業振興部長。
◎産業振興部長（加藤光弘） 私も機会があれば、そういう話はさせていただきたいと思います。 以上でございます。
◆１５番（宮坂成一） 終わります。
○議長（関野芳秀） 以上で、15番宮坂成一議員の質問を打ち切ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（関野芳秀） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関野芳秀） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明６日は午前10時から会議を開き、一般質問を継続いたします。 本日はこれにて延会いたします。 御苦労さまでした。 午後４時５５分 延会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成２９年９月５日 須坂市議会議長 関野芳秀 署名議員 堀内章一 署名議員 北澤雄一...